決算説明：東急建設（1720）

2025年3月期第2四半期 決算説明会

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 東急建設株式会社
  • 主要事業分野: 建設業（建築、土木、不動産、国際事業など）
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2024年11月19日
  • 参加対象: 個人投資家
• 説明者:
  • 発言概要: 2025年3月期第2四半期の決算実績と通期見通しについて説明。
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年3月期 第2四半期
• セグメント:
  • 建築事業: オフィスビル、官公庁、学校などの建築工事。
  • 土木事業: 鉄道工事、道路工事などの建設工事。
  • 建築リニューアル事業: 建築物のリニューアル工事。
  • 国際事業: ODA案件、TOD事業など。
  • 不動産事業: 賃貸事業、開発事業、物件売却など。
  • 新規事業: 空港や上下水道などのPPP/コンセッション事業。

業績サマリー

• 主要指標 (連結業績):
  • 受注高(個別): 125,275百万円 (前年同期比 ▲3.4%)
  • 売上高: 118,626百万円 (前年同期比 ▲11.9%)
  • 売上総利益: 9,514百万円 (前年同期比 ▲11.8%)
  • 販売費及び一般管理費: 9,519百万円 (前年同期比 +8.8%)
  • 営業利益: △5百万円 (前期比 改善)
  • 経常利益: △630百万円 (前期比 改善)
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: △59百万円 (前期比 改善)
  • 1株当たり中間配当金: 19円
• 進捗状況:
  • 期初計画通り推移。
• セグメント別状況:
  • 建築事業:
  • 完成工事高: 81,411百万円 (前年同期比 ▲14.9%)
  • 完成工事総利益: 7,428百万円 (前年同期比 ▲8.8%)、利益率 6.9%
  • 受注高: 87,157百万円 (前年同期比 ▲9.9%)
  • 土木事業:
  • 完成工事高: 25,625百万円 (前年同期比 ▲10.3%)
  • 完成工事総利益: 2,039百万円 (前年同期比 ▲16.4%)、利益率 8.0%
  • 受注高: 33,891百万円 (前年同期比 +18.6%)
  • 建築リニューアル事業:
  • 売上高: 9,897百万円
  • 売上総利益率: 12.5%
  • 国際事業:
  • 2Q実績売上高: 3,379百万円
  • 不動産事業:
  • 2Q実績売上高: 711百万円
  • 通期予想: 3,000百万円

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 第2四半期は、期初計画通り推移。
  • 受注高は堅調な需要を取り込み計画通り進捗、受注時採算も改善。
  • 売上高は、最盛期工事が前年同期より減少。人的資本投資による販管費増加により営業減益。
• 増減要因:
  • 売上高減少: 最盛期を迎えた工事が前年同期より減少。
  • 販管費増加: 人的資本投資の増加。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益減少: 完工総利益の減少、販管費増加、為替差損(25億円)による。
• 競争環境:
  • 需要は堅調に推移、業界の繰越工事高が高水準で競争環境は改善。
  • 資機材価格は高止まり、労務ひっ迫による価格上昇懸念。
• リスク要因:
  • 資機材価格の高止まり、労務ひっ迫による価格上昇懸念。
  • 厳しい競争環境や物価上昇の影響を受けた工事の残存。
  • 人的資本投資による販管費の増加。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 「稼ぐ力の再構築」施策を確実に実行し、利益目標を達成。
  • ROE向上と資本コスト低減に注力。
  • 2030年度の事業ポートフォリオをコア事業75%、戦略事業25%へ変革。
  • 人的資本投資を拡大し、スキルシフト、人材獲得を推進。
• 進行中の施策:
  • 営業力強化: 注力分野、採算性を意識した取り組み推進。
  • 生産性・労働力: 本部・支店の支援体制充実、作業所の業務負荷軽減。
  • 建築DX推進: BIM/CIMによるデータプラットフォーム構築・運営。
  • 不動産事業・国際事業: 拡大・強化。
  • 非効率資産の縮減: 政策保有株式の売却を継続。
  • 株主還元: DOE4.0%以上の方針を継続。
• セグメント別施策:
  • 土木事業: 海外の大型ODA工事の受注獲得へ取り組む。
  • 建築リニューアル事業: ターゲット分野（学校、商業施設、ホテル）を中心に採算性向上を目指す。
  • 国際事業: ODA事業の拡大・持続、非ODA事業への参入、各国パートナー企業との協業。
  • 不動産事業: ゼネコンの強みを活かした環境不動産の取り組み、首都圏での新規物件取得・資産入れ替え。

将来予測と見通し

• 業績予想 (連結):
  • 受注高(個別): 304,000百万円 (前期比 +9.2%)
  • 売上高: 310,000百万円 (前期比 +8.5%)
  • 営業利益: 5,000百万円 (前期比 ▲38.7%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,400百万円 (前期比 ▲39.4%)
  • 1株当たり配当金: 38円 (前期比 +1円増配)
• 中長期計画:
  • 2030年度の連結営業利益220億円を目指す。
  • 2030年度までに自己資本配当率(DOE)4.0%以上を維持。
  • 2030年度までに連結純資産に占める投資有価証券比率を10%以下とする。
• マクロ経済の影響:
  • 旺盛な需要を背景に建築・土木ともに前期から増加。
  • 厳しい競争環境、物価上昇、円安の影響。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 自己資本配当率(DOE) 4.0%以上の基本方針を継続。
  • 株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を重視。
• 配当実績:
  • 2025年3月期予想: 1株当たり38円（中間配当19円、期末配当予想19円）

製品やサービス

• 建築事業: オフィスビル、官公庁、学校などの建設。
• 土木事業: 鉄道、道路などの建設。
• 建築リニューアル事業: 学校、商業施設、ホテルなどのリニューアル。
• 国際事業: ODA案件、TOD事業など。
• 不動産事業: 環境不動産の提供、賃貸事業、開発事業。
• 協業・提携: 協力会社（専門工事会社、地方ゼネコン、資材・建機サプライヤー）との連携。

重要な注記

• リスク要因:
  • 資機材価格高騰
  • 労務費上昇・不足
  • 納期遅延
• その他:
  • 渋谷のまちづくりにおける数多くの施工実績。
  • 3つの提供価値（「技術・ノウハウ」「都市機能を止めない技術」「事業を超えたチームワーク」）を活かした事業展開。
  • デジタル技術（VR、4Dシミュレーションなど）の活用。
  • 建設資材高騰、労務費上昇等に関する参考情報（日本建設業連合会発表）の共有。

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