決算短信：ハウスフリーダム（8996）

2024年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社ハウスフリーダム
  • 主要事業分野: 不動産仲介事業、新築戸建分譲事業、建設請負事業、損害保険代理事業、不動産賃貸事業
  • 代表者名: 代表取締役社長 小島 賢二
  • IR担当: 取締役社長室長 河辺 豊
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年5月10日
  • 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年3月31日（連結）
  • URL: https://www.housefreedom.co.jp/
• セグメント:
  • 不動産仲介事業: 不動産売買の仲介
  • 新築戸建分譲事業: 新築戸建住宅の分譲・販売
  • 建設請負事業: 住宅建設に関する請負
  • 損害保険代理事業: 損害保険の代理店業務
  • 不動産賃貸事業: 不動産の賃貸
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数 (自己株式を含む): 4,110,000株 (2024年12月期 第1四半期)
  • 期末自己株式数: 76,860株 (2024年12月期 第1四半期)
  • 期中平均株式数 (四半期累計): 4,033,140株 (2024年12月期 第1四半期)
• 今後の予定:
  • 四半期報告書提出予定日: 2024年5月15日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 16,484,285千円 (2024年3月31日時点)
    • 負債合計: 13,530,811千円 (2024年3月31日時点)
    • 純資産: 2,953,473千円 (2024年3月31日時点)
    • 自己資本比率: 17.9% (2024年3月31日時点)
  • 損益計算書:
    • 売上高: 1,878,303千円 (2024年1月1日～3月31日)
    • 営業損失: △77,494千円 (2024年1月1日～3月31日)
    • 経常損失: △106,516千円 (2024年1月1日～3月31日)
    • 親会社株主に帰属する四半期純損失: △90,410千円 (2024年1月1日～3月31日)
  • キャッシュフロー計算書: 記載なし
• 収益性:
  • 売上高: 1,878百万円 (前年同期比 △17.3%)
  • 営業利益/損失: 営業損失 77百万円 (前年同期は営業利益 140百万円)
  • 経常利益/損失: 経常損失 106百万円 (前年同期は経常利益 118百万円)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益/損失: 四半期純損失 90百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 53百万円)
  • 1株当たり四半期純利益/損失: △22.42円 (2024年12月期第1四半期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 17.9% (2024年12月期第1四半期)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 記載なし
• セグメント別:
  • 不動産仲介事業: 売上高 540,388千円、セグメント利益 52,277千円
  • 新築戸建分譲事業: 売上高 964,004千円、セグメント損失 △48,229千円
  • 建設請負事業: 売上高 260,605千円、セグメント利益 18,225千円
  • 損害保険代理事業: 売上高 10,296千円、セグメント利益 2,700千円
  • 不動産賃貸事業: 売上高 103,009千円、セグメント利益 10,473千円
• 財務の解説:
  • 不動産仲介事業は堅調に推移したものの、不動産賃貸事業における販売用不動産の販売がなかったことにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回る結果となった。
  • 総資産は前連結会計年度末に比べ64百万円減少。主な要因は、建物及び構築物、販売用不動産、仕掛販売用不動産、繰延税金資産の増加があったものの、現金及び預金、建設仮勘定の減少が上回ったため。
  • 負債合計は前連結会計年度末に比べ186百万円増加。主な要因は、長期借入金、営業未払金、契約負債の増加があったものの、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金の減少が上回ったため。
  • 純資産は前連結会計年度末に比べ250百万円減少。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失および剰余金の配当によるものである。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年12月期: 期末 40円、年間 40円
  • 2024年12月期 (予想): 期末 40円、年間 40円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 各セグメントの売上高、利益貢献度は上記「財務指標」のセグメント別状況を参照。
  • 不動産賃貸事業が最も大きな利益貢献をしている。
  • 新築戸建分譲事業は、売上高は増加しているが、セグメント損失となっている。
• セグメント戦略:
  • 基幹事業である不動産仲介事業の堅調な推移。
  • 5事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築。
  • 既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 記載なし
• 進捗状況: 記載なし

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし
• 市場動向:
  • 個人消費、雇用・所得環境は改善傾向にあるが、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰等により、先行き不透明な状況。
  • 不動産業界は、政策支援や低金利環境を背景に不動産需要は底堅いが、新設住宅着工戸数の低迷、物価上昇や住宅ローン金利上昇に伴う購入マインドの低下、販売競争の激化、建築資材価格の上昇等により、厳しい状況。

今後の見通し

• 業績予想: 2024年2月13日に公表した通期の業績予想から変更はない。
  • 売上高: 13,000百万円
  • 営業利益: 700百万円
  • 経常利益: 600百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 400百万円
  • 1株当たり当期純利益: 99.18円
• リスク要因:
  • 世界的な金融引き締め
  • 中国経済の先行き懸念
  • ウクライナ情勢の長期化
  • 原材料及びエネルギー価格の高騰
  • 金融資本市場の変動

重要な注記

• 会計方針:
  • 記載なし
• その他:
  • 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用はなし。
  • 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はなし。
  • 重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）はなし。
  • 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点での判断に基づくものであり、達成を保証するものではない。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある。
  • 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外である。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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