決算短信：東光高岳（6617）

2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社東光高岳
  • 主要事業分野:
    • 電力機器事業: 受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事
    • 計量事業: 各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負
    • GXソリューション事業: エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等
    • 光応用検査機器事業: 三次元検査装置等の製造販売
    • その他事業: 不動産賃貸事業
  • 代表者名: 代表取締役社長 一ノ瀬 貴士
  • URL: https://www.tktk.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年4月25日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日（連結）
• セグメント:
  • 電力機器事業
  • 計量事業
  • GXソリューション事業
  • 光応用検査機器事業
  • その他（不動産賃貸事業）
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（自己株式含む、期末）: 16,276,305株
  • 自己株式数（期末）: 226,760株
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2025年4月25日
  • IRイベント: アナリスト向け決算説明会開催（有）

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 113,652百万円（前期比 2,975百万円減）
    • 負債合計: 47,195百万円（前期比 5,592百万円減）
    • 純資産合計: 66,456百万円（前期比 2,617百万円増）
    • 自己資本比率: 53.6% (前期 49.9%)
  • 損益計算書:
    • 売上高: 106,624百万円（前期比 0.7%減）
    • 営業利益: 6,094百万円（前期比 26.1%減）
    • 経常利益: 6,302百万円（前期比 21.4%減）
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,824百万円（前期比 18.1%減）
    • 1株当たり当期純利益: 238.37円（前期 290.29円）
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 5,039百万円（前期 5,938百万円）
    • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △3,747百万円（前期 △2,308百万円）
    • 財務活動によるキャッシュ・フロー: △3,349百万円（前期 1,181百万円）
    • 現金及び現金同等物期末残高: 13,432百万円（前期 15,475百万円）
• 収益性:
  • 売上高は微減、利益は前期比で大幅な減少となった。これは、一部顧客からの入札参加停止措置等による受注減、既納品の対応費用や弁護士費用の増加などが要因。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率は53.6%と、前期から上昇し、財務基盤は安定している。
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 5.7% (前期 7.7%)
• セグメント別:
  • 電力機器事業: 売上高 59,878百万円（前期比 3.6%減）、セグメント利益 6,210百万円（前期比 11.0%減）
  • 計量事業: 売上高 33,234百万円（前期比 8.6%増）、セグメント利益 4,378百万円（前期比 6.0%減）
  • GXソリューション事業: 売上高 10,553百万円（前期比 2.1%増）、セグメント損失 206百万円（前期は利益313百万円）
  • 光応用検査機器事業: 売上高 1,979百万円（前期比 40.9%減）、セグメント利益 238百万円（前期比 69.2%減）
  • その他事業: 売上高 978百万円（前期比 0.3%増）、セグメント利益 633百万円（前期比 2.3%減）
• 財務の解説:
  • 一連の不適切事案の影響により、売上高で約34億円、営業利益で約25億円の減少影響が発生した。
  • 研究開発費の増加も利益を圧迫した要因。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 年間配当金 60.00円（中間25.00円、期末25.00円、特別配当なし）
  • 2026年3月期（予想）: 年間配当金 74.00円（期初予想243.00円に対し）
• 特別配当の有無: なし
• 配当方針:
  • 安定配当から、配当性向30%を目安とする業績連動型に変更。
  • 詳細については「配当方針の変更に関するお知らせ」を参照。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 「電力機器事業」は売上・利益ともに減少。
  • 「計量事業」は売上増だが、研究開発費増により利益は減少。
  • 「GXソリューション事業」は売上増も、研究開発費増により損失となった。
  • 「光応用検査機器事業」は売上・利益ともに大幅減。
• セグメント戦略:
  • 「2027中期経営計画」では、コア事業である電力機器・計量事業の基盤再構築、スマートメーター関連事業やEVインフラ事業等へのリソース集中により、再生と成長を同時達成を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 「2027中期経営計画」を策定。基本方針は「SQCファースト改革」「コア事業の再生と強靭化」「成長ストーリーの再構築」「経営基盤の強化」の4つ。
  • 不適切事案からの再生と成長を目指しており、本期はその礎を築く期間と位置づけられている。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 電力機器事業では、海外の工事物件・配電機器の先行きの不透明感。
  • 計量事業では、スマートメーター関連の需要増。
  • GXソリューション事業ではEV関連の需要増。
  • 光応用検査機器事業では半導体業界の投資抑制の影響。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期（通期）予想:
    • 売上高: 108,000百万円（前期比 1.3%増）
    • 営業利益: 6,200百万円（前期比 1.7%増）
    • 経常利益: 6,300百万円（前期比 △0.0%）
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,900百万円（前期比 2.0%増）
    • 1株当たり当期純利益: 243.00円
• リスク要因:
  • 受注から納期までの期間が1年超の長納期となる変電機器の一部製品で、入札参加停止解除前に受注機会を逸失した影響。
  • 最大顧客である東京電力グループの投資計画の動向。

重要な注記

• 会計方針:
  • 当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めていた「寄付金」を独立掲記。これにより、前期の連結財務諸表の組替えを行っている。
• その他:
  • 本資料の業績見通しは、現時点で入手可能な情報及び合理的と判断される前提に基づいているが、実際の業績は様々な要因により変動する可能性がある。詳細は添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4) 今後の見通し」を参照。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。