1. 企業情報
東光高岳は、電力機器、計量ソリューション、GX（グリーントランスフォーメーション）ソリューション、光応用検査機器の4つの主要事業を展開しています。特に電力機器事業では、送配電設備を主力とし、変圧器、開閉器、電力ネットワークの監視制御システムなどを製造・販売しています。2014年に旧高岳製作所と旧東光電気が経営統合して誕生し、東京電力グループの一員として、国内の電力インフラの安定供給に貢献している企業です。自動検針システム技術にも強みを持っています。
2. 業界のポジションと市場シェア
東光高岳は、東京電力グループという安定的な顧客基盤を持つことから、日本の電力インフラ市場において重要な供給者としての地位を確立しています。主な事業である送配電機器は、電力の安定供給に不可欠な設備であり、その需要は堅調です。
現在の電力業界は、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定性確保、災害に強いレジリエントな電力網の構築、新しい託送料金制度への対応といった大きな変革期にあります。加えて、データセンターや半導体工場の建設に伴う電力需要の増加、既存送配電設備の老朽化による更新需要拡大も同社の主力事業にとって追い風となっています。また、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの導入拡大やEV（電気自動車）関連インフラの需要増加は、同社のGXソリューション事業などの成長を後押しする可能性があります。
3. 経営戦略と重点分野
同社は「2027中期経営計画」を推進しており、PBR（株価純資産倍率）1倍達成を重要目標の一つに掲げています。この計画では「SQC（Safety, Quality, Cost）ファースト改革」「コア事業の再生と強靭化」「成長ストーリーの再構築」「経営基盤の強化」の4つの基本方針が設定されています。
具体的な重点分野としては、コア事業である特別高圧受変電設備（大型変圧器、ガス絶縁開閉装置）の技術・品質・事業構造改善に加え、小型変圧器などの製造拠点集約化を進めています。
成長分野としては、次世代スマートメーターの開発と普及、EV充放電インフラなどのEV関連事業、半導体製造プロセスの品質管理に貢献する光応用検査事業に注力し、新たな収益源の確立を目指しています。財務目標として、2027年度までにROE（自己資本利益率）8%以上、売上高当期純利益率4%以上、総資産回転率1回転以上、財務レバレッジ2倍を目指すとしています。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、電力インフラという社会に不可欠な基盤を支えているため、比較的安定した需要が見込めます。特に、老朽化した電力設備の更新需要は継続的に発生すると考えられます。
市場ニーズの変化に対しては、脱炭素化の潮流に対応するGXソリューション事業や、電力のスマート化に貢献する次世代スマートメーター事業など、成長分野への戦略的な投資と事業再構築を進めています。これは、持続的な成長に向けた適応力を高める取り組みと言えます。ただし、光応用検査機器事業のように、市場変動や競争環境によって収益が変動するセグメントも存在し、事業ポートフォリオ全体のバランスと収益性の向上が継続的な課題となるでしょう。
5. 技術革新と主力製品
同社の主力製品は、電力の安定供給に不可欠な大型変圧器、開閉器、および電力系統全体の監視・制御を行うSCADAシステムなどの電力機器です。特に「自動検針システム」に強みを持つとされ、計量事業では次世代スマートメーターが重要な位置を占めています。
技術開発の動向としては、高電圧技術を核としながら、再生可能エネルギーの系統連系、EV普及に伴う電力系統の柔軟な制御、そしてスマートグリッド関連技術の開発が注力される分野です。新たに注力する半導体検査事業は、精密な計測・検査技術が求められる分野であり、同社の持つ光応用技術が活用されると推測されます。
直近の決算では電力機器事業の利益が大きく増加しており、これが現在の収益を牽引する主力事業と考えられます。
6. 株価の評価
2025年7月25日の前日終値2,491円に基づいて評価します。
* EPS（1株当たり純利益）: 過去12か月実績のDiluted EPSは238.37円です。
* PER（株価収益率）は約10.45倍（2,491円 ÷ 238.37円）。
* BPS（1株当たり純資産）: 2026年3月期第1四半期末の純資産66,740百万円と、自己株式を控除した発行済株式数16,049,467株（16,276,305株 – 226,838株）で計算します。
* BPSは約4,152.00円（66,740百万円 ÷ 16,049,467株）。
* PBR（株価純資産倍率）は約0.60倍（2,491円 ÷ 4,152.00円）。
業界平均PER24.2倍、業界平均PBR1.6倍と比較すると、現在の東光高岳のPER、PBRはいずれも低い水準にあります。これは、同社が中期経営計画でPBR1倍達成を目標としていることとも関連しており、現在の株価は純資産価値と比較して割安な水準にあると見受けられます。
7. テクニカル分析
直近10日間の株価推移を見ると、2025年7月11日の2,373円から、本日（2025年7月25日）の終値2,516円、高値2,530円へと上昇傾向にあります。特に、本日（2025年7月25日）には直近の高値を更新しており、短期的には上昇の勢いが見られます。出来高も前日より増加しており、市場の関心が高まっている可能性があります。提示された短期間のデータだけでは、現在の株価が高値圏か安値圏かを断定することは困難ですが、直近の日足トレンドは上向きに転じていると解釈できます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去のAnnualデータ（2022年3月期から2025年3月期）を見ると、919億円から1066億円へと堅調に増加しており、成長基調にあります。2026年3月期第1四半期の売上高は前年同期比でわずかに減少していますが、通期では増収予想です。
- 営業利益: 2022年3月期の46億円から2024年3月期には82億円へと大きく増加しました。直近12か月では60億円に減少していますが、2026年3月期第1四半期の営業利益は前年同期比28.9%増の14.7億円と大幅な改善を見せており、通期予想62億円に向けて順調な推移を示しています。
- 純利益: 同様に、2022年3月期の32億円から2024年3月期には46億円に増加しましたが、直近12か月では38億円に減少しています。ただし、2026年3月期第1四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比65.1%増の9.5億円と、利益率が大きく改善しています。
- ROE（自己資本利益率）: 2026年3月期第1四半期のデータに基づき年間換算すると約6.2%となります。中期経営計画で目標とする8%以上の達成に向けて、今後の利益継続的な向上が期待されます。
- ROA（総資産利益率）: 同様に年間換算すると約5.34%となります。
- 自己資本比率: 2026年3月期第1四半期末で53.6%と、財務の健全性は高い水準にあります。
全体として、売上高は堅調に推移しており、直近の四半期決算では利益面で顕著な改善が見られ、高収益体質への転換が期待される状況です。
9. 株主還元と配当方針
同社は2026年3月期の年間配当予想を74.00円と発表しています。
前日終値2,491円に基づく予想配当利回りは約2.97%です。
2025年3月期通期予想EPS（約243.08円）に対する予想配当性向は約30.4%となります。
主要株主には東京電力パワーグリッドが含まれており、安定した株主構成です。提供されたデータには直近の自社株買いに関する具体的な発表は含まれていませんが、株主還元の積極性を示す指標として配当性向は適切な水準にあると考えられます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は上昇トレンドにあり、特に本日（2025年7月25日）は高値を更新し、出来高も増加していることから、市場からの関心が高まっている可能性が示唆されます。同日は、2026年3月期第1四半期決算短信の提出日と一致しており、この決算内容が株価に影響を与える主要な要因となったと考えられます。
信用取引の状況を見ると、信用買残が信用売残を大幅に上回っており、信用倍率も30.96倍と高い水準です。これは、株価の将来的な上昇を期待する投資家が多いことを示唆しています。
11. 総評
東光高岳は、日本の電力インフラを支える重要な企業であり、堅調な本業に加え、GXソリューションや次世代スマートメーターといった成長分野への戦略的投資を進めています。中期経営計画ではPBR1倍達成を明確に目標設定し、株主価値向上への意欲を示しています。
財務面では、自己資本比率が健全な水準を維持しており、直近の四半期決算では減収ながらも大幅な増益を達成し、利益改善への道筋を示しました。現在の株価は業界平均と比較してPBRやPERが低い水準にあり、中期経営計画が順調に進捗すれば、株価の見直し余地がある可能性も考えられます。
直近の株価は、好調な四半期決算発表を受けて上昇モメンタムが見られ、投資家の関心が高まっている兆候があります。電力インフラの重要性、老朽化設備の更新需要、脱炭素化の流れといった外部環境も追い風となる可能性があります。
企業情報
| 銘柄コード | 6617 |
| 企業名 | 東光高岳 |
| URL | http://www.tktk.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
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