決算短信：トーエル（3361）

2025年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 株式会社トーエル
• 主要事業分野: エネルギー事業（LPガス等）、ウォーター事業（ミネラルウォーター等）
• 代表者名: 横田 孝治
• 提出日: 2025年6月13日
• 対象会計期間: 2024年5月1日 ～ 2025年4月30日
• 発行済株式数: (自己株式を含む) 20,805,640株 (2025年4月期末)
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年7月30日
  • 配当支払開始予定日: 2025年7月11日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年7月31日
  • 決算説明会開催の有無: 無

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産26,934百万円、純資産20,537百万円（自己資本比率76.2%）
  • 損益計算書: 売上高27,388百万円、営業利益1,936百万円、経常利益2,265百万円、親会社株主に帰属する当期純利益841百万円。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー2,542百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△789百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△2,248百万円。
• 収益性:
  • 売上高: 27,388百万円 (前期比+1.1%)
  • 営業利益: 1,936百万円 (前期比-15.2%)
  • 経常利益: 2,265百万円 (前期比-20.9%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 841百万円 (前期比-61.4%)
  • 1株当たり当期純利益: 43.42円 (前期107.39円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 76.2% (前期76.4%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 7.1% (前期8.4%)
• セグメント別: (詳細は後述)
• 財務の解説:
  • 売上高は、エネルギー事業、ウォーター事業ともに概ね堅調に推移したものの、LPガス輸入価格の高値推移による原価増、ウォーター事業における広告宣伝費等の増加により、利益面では減益となりました。
  • 特に、創業者の功労金に係る特別損失を計上した影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な減益となりました。
  • 自己株式の取得により、自己株式が大幅に増加し、純資産が減少しています。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年4月期: 年間配当23.00円
  • 2025年4月期: 年間配当23.00円 (予想)
  • 2026年4月期: 年間配当23.00円 (予想)
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • エネルギー事業:
    • 売上高: 20,642百万円 (前期比+1.5%)
    • セグメント利益: 2,007百万円 (前期比-16.9%)
    • 解説: 顧客数増加による販売数量維持、LPガス輸入価格高値による販売価格上昇により増収。 LPガス輸入価格高値による原価増により減益。ライフライン事業の多角化を推進。
  • ウォーター事業:
    • 売上高: 6,745百万円 (前期比-0.1%)
    • セグメント利益: 1,339百万円 (前期比-5.7%)
    • 解説: OEM販売本数減少、人件費等物流コスト増加、広告宣伝費増加により減収減益。差別化戦略を推進。
• セグメント戦略:
  • エネルギー事業: 独自の物流システムを強みとしたコスト削減、ライフラインパッケージの提案、災害時対策商品の提案強化。
  • ウォーター事業: 高品質な天然原水と価格競争力をブランドコンセプトに、複数ブランド展開、多様なボトル、広告媒体活用、自社配送によるサービス向上、ライフラインパッケージとの連携。

中長期計画との整合性

• 進捗状況:
  • M&Aによる事業基盤拡大やライフライン事業者としての多角化を推進しており、中期的な成長に向けた取り組みを進めていると推察されます。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • エネルギー事業: ガス需要の伸び悩み、業界内の過当廉売競争。
  • ウォーター事業: 美味しい水を嗜好する顧客増加、首都圏での宅配サービスニーズ増加により拡大傾向。

今後の見通し

• 業績予想 (2026年4月期):
  • 売上高: 27,136百万円 (前期比-0.9%)
  • 営業利益: 2,007百万円 (前期比+3.6%)
  • 経常利益: 2,223百万円 (前期比-1.9%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,372百万円 (前期比+63.0%)
  • 1株当たり当期純利益: 72.84円 (前期43.42円)
• リスク要因:
  • 米国政策動向、物価上昇による原材料価格高騰、景気先行き不透明感。
  • エネルギー分野におけるガス需要の伸び悩み、過当廉売競争。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
  • 子会社株式等の売却に係る損益の取扱いに関する改正を適用（遡及適用）。
• その他:
  • 「投資活動によるキャッシュ・フロー」における「保険積立金の積立による支出」及び「保険積立金の払戻による収入」は、当連結会計年度において発生しなかったため、「その他」に含めて表示。
  • 自己株式の取得により、自己株式が1,258,903千円増加。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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