決算短信：トーエル（3361）

2025年４月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社トーエル
  • 主要事業分野: エネルギー事業、ウォーター事業
  • 代表者名: 横田 孝治 (代表取締役社長)
  • URL: https://www.toell.co.jp
  • 問合せ先責任者: 笹山 和則 (取締役管理本部長)
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年3月13日
  • 対象会計期間: 2025年4月期 第3四半期連結累計期間 (2024年5月1日～2025年1月31日)
• セグメント:
  • エネルギー事業: LPガス事業、電力・都市ガス自由化への対応、GHP・非常用発電機の提案強化など。
  • ウォーター事業: ボトルウォーターの安定供給、宅配サービスのニーズ対応、ブランド差別化戦略、海外展開など。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 20,805,640株 (2025年4月期第3四半期末、自己株式含む)
  • 自己株式数: 1,969,374株 (2025年4月期第3四半期末)
  • 期中平均株式数: 19,563,625株 (2025年4月期第3四半期累計)
  • 時価総額: — (本資料には記載なし)
• 今後の予定:
  • 決算発表: — (本資料は決算短信)
  • 株主総会: — (本資料には記載なし)
  • IRイベント: — (本資料には記載なし)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産 26,727,339千円、負債純資産合計 26,727,339千円
  • 損益計算書: 売上高 19,605,942千円、営業利益 1,318,854千円、経常利益 1,667,538千円、四半期純利益 447,071千円
  • キャッシュフロー計算書: 作成されていません。(減価償却費 1,054,191千円)
• 収益性:
  • 売上高: 19,605,942千円 (前年同期比 2.4%増)
  • 営業利益: 1,318,854千円 (前年同期比 12.1%減)
  • 経常利益: 1,667,538千円 (前年同期比 11.7%減)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 447,071千円 (前年同期比 65.1%減)
  • 1株当たり四半期純利益: 22.88円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 75.5% (前連結会計年度末 76.4%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 6.7% (1,318,854 / 19,605,942)
• セグメント別:
  • エネルギー事業: 売上高 14,013,452千円、セグメント利益 1,594,290千円(前第3四半期累計) → 売上高 14,445,850千円、セグメント利益 1,317,020千円(当第3四半期累計)
  • ウォーター事業: 売上高 4,695,211千円、セグメント利益 1,115,848千円(前第3四半期累計) → 売上高 5,160,092千円、セグメント利益 1,070,713千円(当第3四半期累計)
• 財務の解説:
  • 国内経済は雇用・所得環境の改善やインバウンド需要拡大を背景に緩やかな回復傾向だが、中東情勢長期化による資源価格高騰や為替変動など、景気先行きは依然不透明。
  • エネルギー事業は、LPガス商慣行是正のための省令施行を受け、公正な価格提供と新規顧客開拓を推進。災害時復旧が早いLPガス設備提案や事業基盤強化に注力。
  • ウォーター事業は、需要拡大への備えとして安定稼働を図るため管理体制を強化。高品質な天然原水をコンセプトとした差別化戦略に注力。
  • 当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で増加となったものの、営業利益、経常利益は減少。これは、前述のエネルギー事業における売上原価等の増加、ウォーター事業における人件費等物流コストの上昇が要因。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期に創業者功労金を特別損失に計上した影響で大幅な減少となった。
  • 財政状態は、総資産が前連結会計年度末から減少したが、自己資本比率は75.5%と引き続き高い水準を維持。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年4月期: 年間配当 23.00円 (中間配当なし、期末配当 23.00円)
  • 2025年4月期(予想): 年間配当 23.00円 (中間配当なし、期末配当 23.00円)
  • 直近の配当予想からの修正の有無: 無
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • エネルギー事業: 売上高 14,445,850千円、セグメント利益 1,317,020千円。顧客数増加と輸入価格上昇による販売価格上昇で増収、ただし売上原価等増加により減益。
  • ウォーター事業: 売上高 5,160,092千円、セグメント利益 1,070,713千円。販売本数は前年並みで売上高は微増、ただし人件費等物流コスト上昇により減益。
• セグメント戦略:
  • エネルギー事業: 独自の物流システムによるコスト削減、顧客とのリレーションシップ強化、バルク交換受注、電力・都市ガスを含めた「TOELLライフラインパッケージ」の提案強化。
  • ウォーター事業: 生産体制強化による安定供給、自社配送によるコスト削減とサービス向上、多様な広告媒体やインターネット受注、 parcel distribution 「アルピナ」「Pure Hawaiian」「信濃湧水」の3ブランド展開。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: — (本資料には記載なし)

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: — (本資料には記載なし)
• 市場動向:
  • エネルギー事業: LPガス商慣行是正、エネルギー自由化競争の激化。
  • ウォーター事業: 美味しい水を嗜好する顧客増加、宅配サービスニーズ拡大。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想は、2024年6月13日公表の予想から変更なし。
    • 売上高: 28,120百万円 (前期比 3.8%増)
    • 営業利益: 2,350百万円 (前期比 2.9%増)
    • 経常利益: 2,750百万円 (前期比 4.0%減)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,170百万円 (前期比 46.3%減)
    • 1株当たり当期純利益: 57.60円
  • 直近の業績予想からの修正の有無: 無
• リスク要因: 気候変動、原油価格、円/ドル為替の動向。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用。
  • 租税公課の会計処理における区分変更、子会社株式等の売却に伴う売却損益の税務上の繰延べに関する取扱いの見直しについて、2022年改正適用指針（第65-2項(2)）に従い適用。これらの変更は、当四半期連結財務諸表に影響なし。
• その他:
  • 第三者割当増資等に関する記載はありません。
  • 自己株式1,565,800株を取得し、自己株式が1,258,903千円増加。
  • 公認会計士または監査法人によるレビューは実施されていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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