2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社JSP
- 主要事業分野: 発泡プラスチック製品の製造・販売
- 代表者名: 大久保 知彦 (代表取締役社長)
- 上場取引所: 東証
- コード番号: 7942
- URL: https://www.co-jsp.co.jp
- 報告概要:
- 提出日: 2024年10月31日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2024年9月30日
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会開催の有無: 有(アナリスト向け)
- セグメント:
- 押出事業: 食品容器、産業資材、建築土木資材向けの発泡ポリスチレンシート、ボード等の製造・販売
- ビーズ事業: 発泡ポリプロピレン(ARPRO)、発泡ポリスチレン(スチロダイア)等の製造・販売
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式を含む): 31,413,473株
- 期末自己株式数: 5,205,849株
- 期中平均株式数(中間期): 26,207,733株 (2025年3月期中間期)
財務指標
- 財務諸表の要点: (単位:百万円)
- 貸借対照表: 総資産157,466、純資産107,672、自己資本比率65.1%
- 損益計算書: 売上高71,388、営業利益3,204、経常利益3,544、中間純利益2,576
- キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュフロー2,904、投資活動によるキャッシュフロー△4,619、財務活動によるキャッシュフロー△1,488
- 収益性:
- 売上高: 71,388百万円 (前年同期比7.5%増)
- 営業利益: 3,204百万円 (前年同期比△1.3%減)
- 経常利益: 3,544百万円 (前年同期比△2.0%減)
- 中間純利益: 2,576百万円 (前年同期比△7.8%減)
- 1株当たり中間純利益: 98.33円 (潜在株式調整後)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 65.1%
- セグメント別: 売上高、営業利益はセグメント別で記載あり。利益貢献度は明示されていない。
- 財務の解説: 原材料価格高騰や一部メーカーの生産・出荷停止の影響を受けつつも、製品価格改定により売上高は増加。しかし、付加価値の高い製品の販売減少により利益は減少。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期: 年間65.00円
- 2025年3月期予想: 年間80.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: (単位:百万円)
- 押出事業: 売上高23,934 (前年同期比1.0%増)、営業利益805 (前年同期比△22.5%減)
- ビーズ事業: 売上高47,454 (前年同期比11.0%増)、営業利益2,960 (前年同期比6.5%増)
- セグメント戦略: 新中期経営計画「Change for Growth 2026」に基づき、収益力強化、社会貢献、経営基盤強化に取り組む。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 新中期経営計画「Change for Growth 2026」に基づき、成長分野への経営資源集中、環境対応型製品開発などを進める。
競合状況や市場動向
- 市場動向: 国内発泡プラスチック業界は原材料価格高騰や需要の回復遅れなど厳しい状況。
今後の見通し
- 業績予想: 売上高146,000百万円(前年比8.1%増)、営業利益7,000百万円(前年比△7.5%減)、経常利益7,400百万円(前年比△9.0%減)、当期純利益5,300百万円(前年比△17.1%減)
- リスク要因: 世界経済の先行き不透明性、原材料価格高騰、為替変動、規制環境
重要な注記
- 会計方針: 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理を適用。
- その他: 報告セグメントの変更あり(「その他」から「押出事業」に変更)。
付加情報
- 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示は無し。
- 中間連結財務諸表は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7942 |
企業名 | JSP |
URL | https://www.co-jsp.co.jp |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.12.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。