決算説明：メンバーズ（2130）

2025年３月期 決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社メンバーズ
  • 主要事業分野: デジタル人材の伴走によるDX現場支援事業
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年3月期 通期
• セグメント:
  • 制作/UIUX
  • デジタルマーケティング
  • デジタルサービス開発
  • データ活用支援

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上収益: 22,329百万円 (前年同期比 +9.1%)
  • 付加価値売上高: 21,277百万円 (前年同期比 +10.8%)
  • 営業利益: 493百万円 (前年同期比 +1082.0%)
  • 当期利益: 349百万円 (前年同期比 +176.5%)
  • 前年同期比: 各指標において増収・増益。
• 進捗状況:
  • 2025年2月公表の修正計画は達成。
  • 収益性は計画以上に順調に回復。
  • 新卒1・2年目を除くDCの稼働率目標は通期平均85%以上。
• セグメント別状況:
  • デジタルサービス開発、データ領域いずれも20%以上の成長率。
  • 各事業内での専門カンパニーのクロスセルは堅調。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上収益・付加価値売上高ともに増加。
  • 営業利益は前年同期比+1082.0%と大幅な増益に転換。
  • DX領域の成長が牽引。
• 増減要因:
  • 付加価値売上高の成長率: 下期は+11.2%と上期(+10.3%)から改善。
  • 販管費率の抑制: 中途採用費、コストコントロールの徹底により、販管費率▲2.1ptと抑制。
  • デジタルクリエイター(DC)数: 2,627名 (前期末比+145名、+5.8%)。
  • 離職率: 11.1%。未稼働者増加影響もあり、前年同期比+2.0ptと悪化。
• 競争環境:
  • DX市場は2030年度に9.2兆円規模に拡大する見通し。
  • DX推進人材の不足は深刻で、企業がDXを推進する人材の確保に課題を感じている割合は85.7%。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 収益性強化: 稼働率引き上げ最注力と利益重視マネジメントへの転換。
  • 高成長事業確立: DX4事業への再編、既存顧客売上の最大化。顧客のDX内製化伴走支援ポジションの獲得。
  • 将来への投資: 脱炭素DX事業の確立/脱炭素DX人材の育成。
• 進行中の施策:
  • SINCA90プロジェクトを推進し、PMO人材、UXデザイナー、マーケDX人材の育成を加速。
  • 「攻めのDX実態調査2025」により、人材不足、役職間の認識ギャップ、実行における課題を把握。
  • 専門カンパニーの付加価値売上高は通期累計+36.6%と拡大。
  • PMO人材は期初計画120名を大幅に上回る358名を育成。
  • 脱炭素DXカンパニー設立、高度専門人材育成・独自サービス開発を推進。
• セグメント別施策:
  • 制作/UIUX: DC数▲2.0%。
  • デジタルマーケティング: DC数+4.5%。
  • デジタルサービス開発: DC数+6.9%。
  • データ活用支援: DC数+23.5%。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期:
    • 売上収益: 24,318百万円 (前期比 +8.9%)
    • 付加価値売上高: 23,620百万円 (前期比 +11.0%)
    • 営業利益: 1,214百万円 (前期比 +146.2%)
    • 営業利益率: 5.0%
• 中長期計画:
  • 2027年3月期営業利益目標: 25～30億円超。
  • DX人材比率目標: 65% (今期)。2027年3月期90%以上。
  • 通期稼働率目標: 85% (新卒1・2年目除く)。
  • DX売上比率目標: 55% (今期)。
  • NPS目標: 前期比+2pt。
• マクロ経済の影響:
  • DX市場は拡大傾向。
  • 気候変動・人口減少といった社会課題解決への貢献を目指す。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • DOE5%以上の配当を継続。
  • 配当性向目標は25%。
• 配当実績:
  • 2025年3月期配当: 32.0円 (13期連続増配予定)。
  • 2026年3月期配当: 33.0円 (1円増配予定)。

製品やサービス

• 製品:
• サービス:
  • DX現場支援サービス全般（デジタルマーケティング、データ分析・データ活用、システム開発・プロダクト開発、プロジェクト実行支援、UXデザイン・UIデザイン、クラウド活用）。
  • 脱炭素DXソリューション（「はかる」「減らす」「稼ぐ」）。
  • サステナビリティAIアシスタント。
• 協業・提携:
  • 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)加盟。

重要な注記

• 2024年11月の子会社合併により、2025年3月期 第3四半期から非連結に移行。
• 2008年3月期は決算期変更により10か月間。
• 2018年3月期よりIFRSに基づいて連結財務諸表を作成。
• ディスクレーマー: 本資料に記載された将来の見通しは、現時点での入手可能な情報に基づき合理的と判断されたものですが、不確実性を含み、実際の業績とは異なる場合があります。本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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