決算短信：日本アイ・エス・ケイ（7986）

2025年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 日本アイ・エス・ケイ株式会社
• 主要事業分野: 鋼製品関連事業、デンタル関連事業、書庫ロッカー関連事業、不動産賃貸関連事業など
• 代表者名: 代表取締役社長 曽根栄二
• 問合せ先: 総務部長 小林勇司 (TEL: 029-869-2001)
• 提出日: 2025年5月15日
• 対象会計期間: 2025年1月1日 ～ 2025年3月31日 (2025年12月期 第1四半期)
• 発行済株式: 記載なし（ただし、四半期連結財務諸表には自己株式数が記載されている）
• 時価総額: 記載なし
• 今後の予定: 記載なし

財務諸表の要点

• 貸借対照表:
  • 総資産は6,181百万円（前連結会計年度末 6,205百万円）と微減。
  • 純資産は4,390百万円（前連結会計年度末 4,353百万円）と微増。
  • 自己資本比率は69.9%（前連結会計年度末 69.0%）と上昇。
• 損益計算書:
  • 売上高は1,674百万円（前年同期比2.4%増）。
  • 営業利益は180百万円（前年同期比34.2%増）。
  • 経常利益は182百万円（前年同期比33.9%減）。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円（前年同期比41.6%減）。
• キャッシュフロー計算書:
  • 第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
  • 減価償却費は17,927千円（前年同期 18,952千円）。

収益性

• 売上高: 1,674百万円（前年同期比2.4%増）
• 営業利益: 180百万円（前年同期比34.2%増）
• 経常利益: 182百万円（前年同期比33.9%減）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益: 108百万円（前年同期比41.6%減）
• 1株当たり四半期純利益: 69.31円（前年同期 114.33円）

財務安全性

• 自己資本比率: 69.9% (前期末 69.0%)

効率性

• 売上高営業利益率: （計算なし）

セグメント別 収益貢献度

• （詳細は「セグメント別情報」を参照）

財務の解説

• 当第1四半期連結累計期間は、経済社会活動の正常化が進む中で、緩やかな景気回復が見られるものの、物価上昇や金融資本市場の変動による下振れリスクに注意が必要な状況。
• このような状況下、積極的な営業活動、技術開発力の強化、経費削減等により、売上高は微増、営業利益は大幅増となった。
• 経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で減少。
• 総資産は微減、純資産は微増し、自己資本比率は上昇。
• （注）法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の改正、及び連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年12月期: 期末配当 30.00円
  • 2025年12月期(予想): 期末配当 30.00円
• 特別配当の有無: 記載なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 鋼製品関連事業: 売上高478,684千円、セグメント利益128,539千円。売上高・営業利益ともに前年同期を上回る。耐火金庫の拡販やキーボックス等高付加価値製品の販売促進に努めた。
  • デンタル関連事業: 売上高506,413千円、セグメント利益58,656千円。売上高・営業利益ともに前年同期を下回る。新規開発及び買替需要への営業活動は行ったが、販売実績は前年同期比減。
  • 書庫ロッカー関連事業: 売上高617,941千円、セグメント利益27,516千円。売上高・営業利益ともに前年同期を上回る。生産性向上、新規顧客開拓推進により販売実績は良好。
  • 不動産賃貸関連事業: 売上高43,440千円、セグメント利益37,759千円。売上高・営業利益ともに前年同期を上回る。
  • その他: 売上高27,794千円、セグメント利益7,187千円。工具販売等。
• セグメント戦略:
  • 鋼製品関連事業：耐火金庫およびキーボックス等、高付加価値製品の販売促進。
  • 書庫ロッカー関連事業：生産性向上、新規顧客開拓。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する具体的な記載なし。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較に関する記載なし。
• 市場動向に関する具体的な分析なし。

今後の見通し

• 業績予想: 2025年2月14日公表の業績予想から変更なし。
  • 通期売上高: 6,000百万円 (前期比1.7%増)
  • 通期営業利益: 520百万円 (前期比0.2%減)
  • 通期経常利益: 530百万円 (前期比7.4%減)
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益: 380百万円 (前期比12.4%減)
  • 通期1株当たり当期純利益: 236.79円
• リスク要因: 記載なし。（「記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」との断りはあり。）

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いに関連する2022年改正適用指針を適用。
• その他:
  • 四半期連結財務諸表の重要事項として、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに関連する国際間の諸問題が、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性について言及。
  • 独立監査人の期中レビュー報告書あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。