決算短信：エスケー化研（4628）

2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: エスケー化研株式会社
  • 主要事業分野: 建築仕上塗材事業、耐火断熱材事業、その他事業（各種化成品、洗浄剤等）
  • 代表者名: 代表取締役社長 藤井 実広
  • 問合せ先責任者:(役職名) 取締役経理部長 (氏名) 竹内 正博
  • URL: https://www.sk-kaken.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 2023年11月10日
  • 対象会計期間: 2023年4月1日～2023年9月30日（2024年3月期 第2四半期）
  • 四半期報告書提出予定日: 2023年11月13日
• セグメント:
  • 建築仕上塗材事業: 主にリニューアル市場向けに、超耐久性塗料や超低汚染機能の省エネタイプ遮熱塗料等の販売。
  • 耐火断熱材事業: 都市部の再開発事業向け。
  • その他事業: 各種化成品、洗浄剤等の事業。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）: 15,673,885株 (2024年3月期2Q)
  • 期末自己株式数: 2,192,395株 (2024年3月期2Q)
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 13,481,519株 (2024年3月期2Q)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 175,713百万円 (2024年3月期2Q) vs 169,043百万円 (2023年3月期)
    • 純資産: 147,555百万円 (2024年3月期2Q) vs 140,967百万円 (2023年3月期)
  • 損益計算書:
    • 売上高: 49,000百万円 (2024年3月期2Q) vs 45,529百万円 (前年同期)
    • 営業利益: 5,606百万円 (2024年3月期2Q) vs 4,549百万円 (前年同期)
    • 経常利益: 9,485百万円 (2024年3月期2Q) vs 8,828百万円 (前年同期)
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 6,652百万円 (2024年3月期2Q) vs 6,032百万円 (前年同期)
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,803百万円 (2024年3月期2Q累計) vs 1,803百万円 (前年同期累計)
    • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △6,256百万円 (2024年3月期2Q累計) vs △19,491百万円 (前年同期累計)
    • 財務活動によるキャッシュ・フロー: 787百万円 (2024年3月期2Q累計) vs 1,123百万円 (前年同期累計)
• 収益性:
  • 売上高: 49,000百万円、前年同期比7.6%増
  • 営業利益: 5,606百万円、前年同期比23.2%増
  • 経常利益: 9,485百万円、前年同期比7.4%増
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 6,652百万円、前年同期比10.3%増
  • 1株当たり四半期純利益: 493.42円 (2024年3月期2Q) vs 447.48円 (2023年3月期2Q)
    • ※1株当たり四半期純利益は、5株への株式分割を考慮して算定。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 84.0% (2024年3月期2Q) vs 83.4% (2023年3月期)
  • 流動負債合計: 24,099百万円 (2024年3月期2Q)
  • 固定負債合計: 4,058百万円 (2024年3月期2Q)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率:
    • 2024年3月期2Q: 11.44% (5,606 / 49,000)
    • 2023年3月期2Q: 9.99% (4,549 / 45,529)
  • 総資産回転率:
    • 2024年3月期2Q: 0.28 (49,000 / 175,713)
    • 2023年3月期2Q: 0.27 (45,529 / 169,043)
• セグメント別:
  • 建築仕上塗材事業: 売上高428億54百万円 (前年比3.5%増)、セグメント利益60億77百万円 (前年比14.5%増)
  • 耐火断熱材事業: 売上高50億76百万円 (前年比66.1%増)、セグメント利益7億72百万円 (前年比128.1%増)
  • その他事業: 売上高10億68百万円 (前年比0.0%増)、セグメント利益63百万円 (前年比53.6%増)
• 財務の解説:
  • 新型コロナウイルス感染症の影響緩和により経済活動は緩やかに持ち直しているものの、地政学的リスクや海外景気の下振れ懸念があり、先行き不透明な状況。
  • 建築塗料業界は、都市部・首都圏での需要は堅調だが、戸建住宅はインフレ影響で消費者マインドにブレーキがかかっている。人材不足や人件費高騰も課題。
  • このような状況下、当社は新築・リニューアル市場双方で技術革新製品や省エネタイプ製品の拡販に努めた。
  • 売上高は490億円（7.6%増）と増加。利益面では、原材料高騰に対応した価格改定等により、各利益とも増加。
  • 資産は長期預金や売掛金の増加等で増加。負債は未払法人税等の増加等で微増。純資産は利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等で増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年3月期: 期末配当 400.00円
  • 2024年3月期(予想): 期末配当 80.00円
    • ※2023年7月1日付の5株株式分割を考慮した実績値。
• 特別配当の有無:
  • 2023年3月期期末配当は、普通配当100円、特別配当300円の内訳。
  • 2024年3月期(予想)期末配当は、普通配当20円、特別配当60円の内訳。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 売上高:
    • 建築仕上塗材: 42,854百万円 (前年同期比1.5%増)
    • 耐火断熱材: 5,076百万円 (前年同期比65.5%増)
    • その他: 1,068百万円 (前年同期比-%) ※注記1参照
    • 合計: 49,001百万円 (対前期増減率 7.6%)
  • セグメント利益:
    • 建築仕上塗材: 6,077百万円 (前年同期比14.3%増)
    • 耐火断熱材: 772百万円 (前年同期比126.5%増)
    • その他: 63百万円 (前年同期比-%) ※注記1参照
    • 合計: 6,913百万円 (営業利益 5,606百万円、調整額 △1,308百万円)
• セグメント戦略:
  • 建築仕上塗材事業では、リニューアル市場向けに超耐久性・超低汚染機能の省エネタイプ遮熱塗料等の販売に注力。
  • 耐火断熱材事業では、都市部再開発案件の受注を継続。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 現時点では、計画通り推移しており、2024年3月期の連結業績予想通期に変更はない。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 建築塗料業界は、リニューアル需要が堅調な一方、戸建住宅市場はインフレの影響を受けている。
  • 人材不足や人件費・材料費の高騰は業界全体の課題。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想に変更はない。
  • 売上高: 100,000百万円 (前期比4.6%増)
  • 営業利益: 10,200百万円 (前期比2.6%増)
  • 経常利益: 11,100百万円 (前期比▲13.3%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 7,800百万円 (前期比▲13.7%減)
  • 1株当たり当期純利益: 578.57円
• リスク要因:
  • 新型コロナウイルス感染症の再拡大、地政学的リスクの長期化、金融引き締め等による海外景気の下振れが国内景気に影響を及ぼす可能性。
  • 原材料価格の高騰、物価上昇。
  • 建築・人件費の高騰、人材不足、高齢化。

重要な注記

• 会計方針:
  • 重要な会計方針の変更、会計上の見積りの変更・修正再表示はない。
• その他:
  • 2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施。本決算短信においても、この株式分割を考慮した数値を記載。
  • 四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。