決算説明：東亜道路工業（1882）

2025年3月期決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 東亜道路工業株式会社
  • 主要事業分野: 建設業
  • 代表者名: 取締役社長 森下 協一
• 説明会情報:
  • 説明会形式: — (オンライン/オフライン不明)
• 説明者:
  • 発表者: — (資料内に明記なし)
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年3月期
• セグメント:
  • 建設事業: 道路建設、一般土木、スポーツ施設、建築、道路維持・除雪等の監理並びに施工
  • 製造販売・環境事業等: アスファルト合材の製造販売、石油製品（アスファルト、燃料）の販売、ボーリング機械・基礎土木機械等の製造販売、基礎土木工事の施工、アスファルト製品の運送及び撒布納品、砂利、砂、砕石等の製造販売、コンクリート廃材リサイクル事業、土木・舗装工事業

業績サマリー

• 主要指標 (連結):
  • 売上高: 126,575百万円 (前期比 7.2%増)
  • 売上総利益: 13,487百万円 (前期比 0.0%増)
  • 営業利益: 5,015百万円 (前期比 ▲8.4%減)
  • 経常利益: 5,206百万円 (前期比 ▲8.8%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,127百万円 (前期比 8.8%増)
  • 配当: 90円 (前期比 114.3%増)
• 進捗状況:
  • 2025年3月期 売上高は、期初予想126,000百万円に対し、100.5%達成。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、期初予想3,900百万円に対し、105.8%達成。
• セグメント別状況 (連結):
  • 建設事業:
    • 売上高: 77,401百万円 (前期比 10.2%増)
    • セグメント利益: 3,816百万円 (前期比 10.1%増)
    • 次期への繰越工事は、受注減により28,057百万円と前期比19.8%減。
  • 製造販売・環境事業等:
    • 売上高: 49,173百万円 (前期比 2.8%増)
    • セグメント利益: 3,464百万円 (前期比 ▲16.8%減)
    • 出荷量の伸び悩みおよび販売価格への転嫁を超える原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 連結売上高は計画比、および前期比で増加。単体および連結子会社の売上が順調に推移したことが要因。
  • 営業利益は、工事部門の完成工事利益が増加したものの、製造販売部門における原材料価格やエネルギー価格の高騰による利益率低下により、前期比減少し、期初予想に届かず。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比増となり、期初予想を上回った。
• 増減要因:
  • 利益増加の主要因: 固定資産・有価証券売却益による特別利益の増加。
  • 利益減少の主要因: 販管費の増加、建設事業、製造販売・環境事業における資材価格、人件費、原材料価格、エネルギー価格高騰等の影響による利益率の減少。
• 競争環境:
  • 防災・減災、国土強靭化を目的とした公共投資は継続される一方、受注競争は一段と激化。
  • 建設資材価格や人件費の上昇により、依然として厳しい経営環境。
• リスク要因:
  • 継続する物価上昇や米国の関税政策による影響が懸念。
  • 景気の先行きは不透明。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 「CSR経営へのシフト」「持続可能な成長基盤の確立」を目指す新中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を開始。
  • 前中期経営計画の6戦略（「確固な収益基盤の構築」「事業領域の拡大」「技術開発の推進」「DXの推進」「エンゲージメントの向上」「ガバナンスの強化」）を継続。
• 進行中の施策:
  • 建設事業:
    • 官庁工事の受注に向けた技術者の確保、積算制度の向上。
    • PPPや海外事業、スポーツファシリティ事業の強化による事業領域拡大。
    • 出来高生産性を重視した工事施工、粗雑工事・赤字工事の発生防止。
  • 製造販売・環境事業等:
    • 新規顧客獲得のための営業強化。
    • BCPの一環としての設備投資、他業種用新素材の展開、販路拡大。
    • 製造装置の転換導入、サプライチェーンを含む工場設備のDX化。
  • 研究・開発戦略: インフラの高耐久化・効率的維持と低炭素社会の実現に向けた開発、次世代技術・新領域技術への挑戦。
  • 統合事業戦略: 積極的な事業投資、事業評価とポートフォリオ・マネージメント、改善ドライバーの抽出と評価手法の調査・検討。
  • 資本コストや株価を意識した経営戦略: ROE9%以上、PBR1倍堅持、安定した株主還元、継続的な成長投資。
  • 政策保有株式の縮減: 2027年3月期までに保有時価ベースの1/3程度まで縮減を目指す (3年間で実施)。
• セグメント別施策: (上記「進行中の施策」参照)

将来予測と見通し

• 業績予想 (2026年3月期):
  • 売上高: 127,000百万円 (前期比 0.3%増)
  • 営業利益: 6,500百万円 (前期比 29.6%増)
  • 経常利益: 6,600百万円 (前期比 26.8%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,100百万円 (前期比 ▲0.7%減)
• 中長期計画:
  • 創立100周年ビジョン「TOA ROAD Vision 2030」達成に向け、中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を策定・実施中。
  • 2027年度〜2029年度は「TOA ROAD Sustainable Plan 2029」として、売上高目標1,500億円、営業利益目標100億円を設定。
• マクロ経済の影響:
  • アスファルト等の原材料価格の動向は依然不透明。
  • エネルギー価格の上昇が見込まれる。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 変更後: 配当性向100%を基準とし、DOE8%を目指す。
  • 配当実績: 2023年3月期 18円/株 (配当性向27%、DOE1.8%) → 2024年3月期 42円/株 (配当性向52.5%、DOE4.0%) → 2025年3月期 90円/株 (配当性向100.9%、DOE8.1%)。

製品やサービス

• 製品:
  • 太陽光発電舗装システム “Wattway”: Colas社と共同開発。自然災害に強く、独立運転可能。被災時・都市部での活用を期待。
  • ECOバインダーシリーズ: 通常より30℃低い温度で製造可能な改質アスファルト。燃料消費量・CO2排出量削減に貢献。
  • コールドパーミックス: 高耐久型常温補修用アスファルト混合物。ポットホールや段差の補修に。植物由来原料使用、バイオマスマーク取得。
  • ファスト・アス: 改質アスファルト乳剤系小規模用常温硬化型路面補修材。段差・目地修正、路面リフレッシュ等に。
  • TOKEパック: 全天候型ポットホール用緊急補修材。袋詰めタイプ。包装材は水で溶ける。
• サービス:
  • 移動式たわみ測定装置 “MWD plus”: たわみ量と路面性状を同時測定。道路舗装の効率的な維持管理に貢献。
  • 樹脂防水一体型アスファルト舗装 “タフシャットRA”: 道路橋の床版、床版防水、アスファルト舗装を樹脂で一体化。橋梁の長寿命化に貢献。
  • 走行中ワイヤレス給電舗装: 走行中のEVにワイヤレス給電。EV化への対応。
• 協業・提携:
  • Colas社 (フランス) と太陽光発電舗装システム “Wattway” で共同開発。

重要な注記

• リスク要因: (「業績の背景分析」参照)
• その他:
  • 2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施。
  • 自己株式の消却を実施 (2024年4月30日付 805,500株、6月28日付 1,000,000株)。

将来の業績等に関する事項は、現時点で入手可能な情報および当社が判断した前提・仮定に基づくものであり、今後の事業環境の変化等、様々な要因により実際の業績と異なる可能性があります。
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企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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