以下に東亜道路工業（証券コード:1882）の企業分析レポートをまとめます。
1. 企業情報
東亜道路工業株式会社は、1930年設立の独立系道路舗装大手企業です。主要な事業は「建設事業」と「製造販売・環境事業等」の2つに分かれます。建設事業では、高速道路や一般道路などの道路舗装工事や、空港、鉄道関連を含む土木工事を手がけています。また、橋梁やトンネルの舗装、建物の解体工事なども行っています。製造販売・環境事業においては、道路舗装に不可欠なアスファルト乳剤（国内で高いシェアを持つとされています）やアスファルト合材の製造販売を行っており、建設廃棄物の処理や汚染土壌の調査・浄化処理といった環境関連事業も展開しています。2025年3月期の連結売上構成比は、建設事業が約61%、製造販売・環境等事業が約39%です。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は独立系の道路舗装大手として、業界内で確立されたポジションを築いています。特にアスファルト乳剤においては最大手の一つとされており、その製品供給力および技術力は競争優位性と考えられます。
市場動向としては、日本の国土強靭化計画や防災・減災対策に伴う公共投資の継続が見込まれており、安定した事業基盤があります。一方で、建設資材価格の高騰や人件費の上昇、公共事業における受注競争の激化は、業界全体および同社にとっての課題となっています。
3. 経営戦略と重点分野
東亜道路工業は、2024年度から2026年度までの中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を推進しています。この計画の目標は、持続可能な成長基盤の確立と、創立100周年に向けたビジョンの達成です。
具体的な施策としては、以下の分野に注力しています。
* 建設事業: 労働時間の適正管理、人材の確保・育成、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による業務効率化と省人化。また、PPP（官民連携）や海外事業、スポーツファシリティ事業の強化を通じて、事業領域の拡大と収益源の多様化を目指しています。
* 製造販売・環境事業等: 事業継続計画（BCP）対応のための設備投資、新素材の開発と展開、環境に配慮した製造装置への転換、工場設備のDX化による省力化・品質・安全性向上。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、道路や社会インフラ維持・更新という安定した公共事業を基盤としつつ、アスファルト製品の製造販売や、汚染土壌処理・建設廃棄物再資源化といった環境事業も展開することで多角化を図っています。
国土強靭化や老朽化インフラ対策のニーズは今後も高く、一定の市場は継続すると見られます。また、環境意識の高まりから、環境関連事業の重要性は増すと予想されます。新素材の開発やDX推進といった取り組みは、市場ニーズの変化への適応力を高め、将来の収益基盤強化に繋がる可能性があります。一方で、原材料価格や人件費の高騰、激しい受注競争は収益性を圧迫する要因となり得ます。
5. 技術革新と主力製品
同社の主力製品は、道路舗装に用いられるアスファルト乳剤やアスファルト合材、ポリマー改質アスファルト、透水性舗装材などの特殊舗装材です。特にアスファルト乳剤は業界でトップクラスのシェアを誇ります。
技術開発においては、新素材の研究開発や、環境に配慮した製造プロセスの導入、工場設備のDX化による生産性の向上と品質安定化に注力しています。これにより、高機能かつ環境負荷の低い製品提供や、効率的な施工体制の構築を目指していると考えられます。
6. 株価の評価
現在の株価1,582.0円に基づき、各種指標を評価します。
* PER（株価収益率）: 会社予想EPS 88.59円に対し、現在の株価1,582.0円から計算されるPERは約17.86倍です。提供された業界平均PER14.0倍と比較すると、現在の株価はPER基準では業界平均より高評価されているといえます。
* PBR（株価純資産倍率）: 実績BPS 1,197.37円に対し、現在の株価1,582.0円から計算されるPBRは約1.32倍です。提供された業界平均PBR1.1倍と比較すると、現在の株価はPBR基準でも業界平均より高評価されているといえます。
これらの指標から見ると、株式市場は同社の成長性や安定性に対し、業界平均よりもやや高い期待を抱いている可能性があります。
7. テクニカル分析
現在の株価1,582.0円は、年初来高値1,606円に近く、52週高値1,606.00円にも肉薄しています。直近10日間の株価推移を見ると、概ね1,540円から1,600円の範囲で推移しており、比較的底堅い動きを見せています。
50日移動平均線1,511.02円、200日移動平均線1,408.32円を現在の株価が上回っており、短期および中期的に上昇トレンドにある状況を示唆しています。ただし、本日高値1,599円、本日安値1,548円と値動きがあり、直近は高値圏で推移しているといえます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間で増加傾向にあります。2022年3月期の112,118百万円から、2025年3月期には126,575百万円へと成長しています。
- 利益: 営業利益は、2025年3月期に5,015百万円（前期比8.4%減）と減益となりました。これは建設資材価格や人件費の上昇、受注競争の激化が影響したと説明されています。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,127百万円（前期比8.8%増）と増加しています。
- キャッシュフロー: 営業活動によるキャッシュ・フローは、2025年3月期に▲1,754百万円のマイナスとなりました。これは主に仕入債務の減少が要因とされています。投資活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスで、設備投資が積極的であることが示唆されます。
- 収益性・効率性: 売上高営業利益率は2025年3月期で4.0%（前期4.6%）と低下しています。ROE（Return on Equity）は7.50%（過去12か月では7.55%）、ROA（Return on Assets）は3.43%（過去12か月）であり、収益性は平均的、またはやや低い水準にあります。
- 財務健全性: 自己資本比率は61.1%（実績）と高く、比較的良好な財務健全性を維持しています。総負債を自己資本で割ったTotal Debt/Equityも10.36%と低く、負債依存度が低いことが示されています。流動比率は1.97であり、短期的な支払い能力も比較的高い水準です。
9. 株主還元と配当方針
同社は、2025年3月期の年間配当を90円と公表しており、これは会社予想配当利回り5.69%に相当します。2026年3月期も年間90円（中間45円、期末45円）の配当を予想しています。
配当性向（Payout Ratio）は100.87%（過去12か月）と高水準であり、これは当期純利益のほぼ全額を配当に充てていることを示唆しています。持続的な配当を維持するためには、今後の利益成長が重要となります。
自社株買いについては、提供された「株主」情報に自己株口として約8.17%の株式保有があるとされていますが、直近の具体的な自社株買いの発表は確認できません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は年初来高値圏で推移しており、上昇の勢い（モメンタム）は強い状態にあると考えられます。出来高は本日313,700株と、過去平均（3ヶ月平均129k株、10日平均189.3k株）を上回っており、投資家の関心が高まっている可能性があります。
信用倍率は10.36倍と買い残高が多い状況ですが、大きく傾いている水準ではありません。
株価に影響を与える主な要因としては、政府の公共投資政策の動向、建設資材価格や人件費の変動、中期経営計画の進捗状況、そして高水準の配当政策の維持可能性が挙げられます。直近の決算発表（2025年3月期実績および2026年3月期予想）も、今後の株価に影響を与える可能性があります。
11. 総評
東亜道路工業は、日本の社会インフラを支える道路舗装・土木工事を主力とし、アスファルト乳剤製造販売で強みを持つ独立系大手企業です。国土強靭化政策による公共投資の継続が事業の安定性を支える一方で、資材価格や人件費の高騰、受注競争の激化という業界共通の課題に直面しています。
経営戦略としては、「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」の下、DX推進、人材育成、新素材開発、事業領域の拡大（PPP、海外、スポーツファシリティ）を通じて、持続的な成長基盤の構築を目指しています。
財務面では、売上高は増加傾向にあるものの、収益性は建設資材価格等の影響で一時的に圧迫されています。しかし、自己資本比率が高く、財務基盤は安定している状況です。キャッシュフローは営業CFがマイナスとなっていますが、仕入債務の減少が主な要因とされています。
株価は年初来高値圏で推移しており、PERやPBRは業界平均と比較してやや高めの水準にあります。配当利回りは高水準ですが、配当性向も高く、今後の利益成長や安定配当の維持が株主還元における注目点となります。
企業情報
| 銘柄コード | 1882 |
| 企業名 | 東亜道路工業 |
| URL | http://www.toadoro.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。