決算短信：島根銀行（7150）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 株式会社島根銀行
• 主要事業分野: 銀行業、リース業
• 代表者名: 取締役頭取 長岡 一彦
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月13日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日 ～ 2025年3月31日
• セグメント:
  • 銀行業: 預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務等
  • リース業: 事業向け金融サービスの一環としてのリース業務
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 8,416,000株
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2025年5月13日
  • 株主総会: 2025年6月26日

財務指標

• 財務諸表（連結）:
  • 損益計算書:
    • 経常収益: 10,346百万円（前期比 12.4%増）
    • 経常利益: 858百万円（前期比 61.4%増）
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 609百万円（前期比 45.0%増）
    • 1株当たり当期純利益: 27.45円
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 568,783百万円（前期比 6.5%増）
    • 純資産: 14,944百万円（前期比 20.0%減）
    • 自己資本比率: 2.6%（前期比 0.8ポイント減）
  • キャッシュ・フロー計算書:
    • 営業活動によるCF: 18,536百万円
    • 投資活動によるCF: △5,379百万円
    • 財務活動によるCF: △227百万円
    • 現金及び現金同等物期末残高: 46,129百万円
• 収益性:
  • 売上高（経常収益）: 10,346百万円
  • 経常利益: 858百万円
  • 純利益（親会社株主に帰属）: 609百万円
  • 1株当たり利益: 27.45円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 2.6%
• 効率性:
• セグメント別:
  • 銀行業: 経常収益 7,124百万円、経常利益 463百万円
  • リース業: 経常収益 2,078百万円、経常利益 74百万円
• 財務の解説:
  • 経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより前期比12.4%増となりました。
  • 経常費用は、与信関連費用は減少しましたが、国債等債券売却損、預金利息、役務取引等費用及び営業経費が増加したことなどから、前期比11.3%増加しました。
  • 経常利益は、上記の結果、前期比61.4%増の858百万円となりました。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比45.0%増の609百万円となりました。
  • 総資産は前期末比345億円増加し5,687億円となりました。
  • 純資産は当期純利益の計上等により増加しましたが、その他有価証券評価差額金の評価損により前期比37億円減少し149億円となりました。
  • 自己資本比率は、2.6%となりました。

配当

• 配当実績:
  • 2024年3月期: 5.00円（中間）+ 5.00円（期末）= 10.00円（年間）
• 配当予想:
  • 2025年3月期: 5.00円（中間）+ 5.00円（期末）= 10.00円（年間）
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 銀行業: 経常収益 7,124百万円、セグメント利益 463百万円
  • リース業: 経常収益 2,078百万円、セグメント利益 74百万円
  • 注記「その他」は、クレジットカード業であり、報告セグメントに含まれていません。
• セグメント戦略: documented details are not visible from the provided image.

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 新中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！〜ローカルエンゲージメントの向上を目指します〜リージョナルバンクしまぎん」の着実な実践に加え、SBIグループとの連携施策を推進。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国内経済は、堅調な企業収益等を背景に設備投資に持ち直しの動きが見られ、個人消費も持ち直しの動きが見られたが、消費者マインドの動向には留意が必要。
  • 金融市場では、長期金利の上昇や為替の変動が見られた。
  • 当地山陰の経済は、住宅投資や設備投資は弱めの動きであったが、雇用・所得環境は持ち直しの動きが見られ、個人消費は回復傾向。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期（通期）:
    • 経常収益: 10,560百万円（前期比 2.0%増）
    • 経常利益: 450百万円（前期比 47.5%減）
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 370百万円（前期比 39.2%減）
    • 1株当たり当期純利益: 30.78円
• リスク要因:
  • 消費者マインドの動向。
  • 勘定系システムへの更改に伴う費用増加。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を当連結会計年度の期首から適用。
• その他:
  • 新株主優待制度の導入に関する記載はなし。
  • 役員の異動に関する記載あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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