決算短信：東京一番フーズ（3067）

令和７年９月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要
  • 企業名: 株式会社東京一番フーズ
  • 主要事業分野: 飲食事業、外販事業（卸売・加工）、不動産賃貸事業
  • 代表者名: 代表取締役社長 坂本 大地
  • URL: https://www.tokyo-ichiban-foods.co.jp
• 報告概要
  • 提出日: 令和7年5月14日
  • 対象会計期間: 令和6年10月1日 ～ 令和7年3月31日 （第2四半期）
• セグメント
  • 飲食事業: グループ飲食店舗でのサービス提供
  • 外販事業: 養殖、卸売、加工事業
  • 不動産賃貸事業: 不動産賃貸
• 発行済株式
  • 発行済株式数（期末、自己株式含む）： 9,030,100株 （7年9月期中間期）
  • 期末自己株式数： 104,069株 （7年9月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）： 8,915,227株 （7年9月期中間期）
• 今後の予定

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 4,794,838千円（前連結会計年度末比 2億14百万円増）。主な増加要因は、現金及び預金、仕掛品の増加。
    • 負債合計: 2,958,396千円（前連結会計年度末比 2億79百万円増）。主な増加要因は、長期借入金。
    • 純資産合計: 1,836,441千円（前連結会計年度末比 2億53百万円増）。親会社株主に帰属する中間純利益の増加が主な要因。
    • 自己資本比率: 37.2% （前連結会計年度末 35.7%）
  • 損益計算書:
    • 売上高: 4,197,443千円（前年同期比 2.7%減）
    • 営業利益: 313,768千円（前年同期比 14.0%減）
    • 経常利益: 336,023千円（前年同期比 10.4%減）
    • 親会社株主に帰属する中間純利益: 239,320千円（前年同期比 25.0%減）
    • 1株当たり中間純利益: 26.84円（前年同期 35.54円）
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるCF: 292,412千円（前年同期比 2.4%減）。
    • 投資活動によるCF: △338,407千円（前年同期は△88,843千円）。有形固定資産の取得による支出、投資不動産の取得による支出、貸付けによる支出の増加などが主な減少要因。
    • 財務活動によるCF: 157,241千円（前年同期は△191,205千円）。長期借入れによる収入の増加、長期借入金の返済による支出の減少などが主な増加要因。
    • 現金及び現金同等物期末残高: 1,041,700千円（前年同期末 1,442,040千円）。
• 収益性
  • 売上高、営業利益、経常利益、中間純利益はいずれも前年同期比で減少。
• 財務安全性
  • 自己資本比率は 37.2% と前年同期から上昇。
• 効率性
  • 売上高営業利益率: （△）
• セグメント別（利益貢献度）
  • 飲食事業: 320,371百万円
  • 外販事業: △12,773百万円
  • 不動産賃貸事業: 7,333百万円
  • 合計（調整前）: 314,931百万円
  • 調整額（セグメント間取引消去）: △1,163百万円
  • 連結損益計算書計上額（営業利益）: 313,768百万円
• 財務の解説
  • 利益の減少は、米国における先行き不透明感による個人消費支出の一時的抑制、新規店舗開店準備に伴う費用発生、人件費・原材料高騰の影響によるもの。
  • 不動産賃貸事業は、売上高、セグメント利益ともに大幅に増加。

配当

• 配当実績と予想
  • 7年9月期（期末予想）: 0.00円
  • 年間配当予想: 0.00円

セグメント別情報

• セグメント別状況
  • 飲食事業: 売上高 3,676,023百万円（前年同期比 3.4%減）、セグメント利益 320,371百万円（前年同期比 4.3%減）。
  • 外販事業: 売上高 506,331百万円（前年同期比 0.3%増）、セグメント損失 12,773百万円（前年同期はセグメント利益 27,427百万円）。人員強化体制整備に向けた先行投資が影響。
  • 不動産賃貸事業: 売上高 15,089百万円（前年同期比 216.9%増）、セグメント利益 7,333百万円（前年同期比 153.8%増）。
• セグメント戦略
  • 飲食事業は、顧客満足度向上とブランド力強化により収益拡大を目指す。
  • 外販事業は、自社養殖のマグロやトラフグを基軸としたSCM推進による差別化を図り、海外展開も視野に入れる。
  • 不動産賃貸事業は、新たな収益源として位置づけ、事業運営の実態に合わせ表示方法を変更。

今後の見通し

• 業績予想
  • 通期売上高予想: 8,082百万円（前期比 8.5%増）
  • 通期営業利益予想: 331百万円（前期比 51.9%増）
  • 通期経常利益予想: 341百万円（前期比 38.6%増）
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想: 293百万円（前期比 646.8%増）
  • 1株当たり当期純利益予想: 32.52円
• リスク要因
  • 人件費・原材料価格の高騰
  • 海外市場の経済動向
  • 新型コロナウイルス感染症の再拡大等による外食業界への影響

重要な注記

• 会計方針の変更
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
  • 「不動産賃貸事業」の表示方法を、営業外収益から売上高へ、「販売費及び一般管理費」から売上原価へ変更。これにより、過去のセグメント情報も遡及して組み替え。
  • キャッシュフロー計算書において、「未収入金の増減額」、「未払金の増減額」、「未払消費税等の増減額」を「その他」から独立掲記に変更。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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