決算短信：東京一番フーズ（3067）

令和６年９月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 株式会社東京一番フーズ
• 主要事業分野: 飲食事業、卸売事業、加工事業、養殖事業（6次産業化）
• 代表者名: 代表取締役社長 坂本 大地
• 提出日: 令和6年8月9日
• 対象会計期間: 令和5年10月1日 ～ 令和6年6月30日
• 発行済株式:
  • 発行済株式数 (自己株式含む): 9,030,100株 (期末)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 45億3百万円（前期末比1億63百万円減少）
    • 純資産: 18億83百万円（前期末比2億98百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加による）
    • 自己資本比率: 40.5%（前期末33.4%から上昇）
  • 損益計算書:
    • 売上高: 58億80百万円（前年同期比4.4%増）
    • 営業利益: 3億9百万円（前年同期比50.4%増）
    • 経常利益: 3億37百万円（前年同期比47.9%増）
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 2億65百万円（前年同期比60.4%増）
  • キャッシュフロー計算書: （記載なし）
• 収益性:
  • 売上高: 588百万円 (前年同期比 4.4%増)
  • 営業利益: 309百万円 (前年同期比 50.4%増)
  • 経常利益: 337百万円 (前年同期比 47.9%増)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 265百万円 (前年同期比 60.4%増)
  • 1株当たり四半期純利益: 29.58円 (前年同期 18.62円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 40.5% (前期末 33.4%)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 飲食事業: 売上高 52億25百万円 (前年同期比2.9%増)、セグメント利益 2億94百万円 (前年同期比105.8%増)
  • 外販事業: 売上高 6億54百万円 (前年同期比17.6%増)、セグメント利益 15百万円 (前年同期比72.1%減)
• 財務の解説:
  • 売上高、各利益ともに前年同期比で増加。特に営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の伸び率が高い。
  • 自己資本比率が改善し、財務基盤が強化されている。
  • 流動資産は減少したが、固定資産や純資産は増加。
  • 飲食事業は堅調に推移し、増収増益。外販事業は、本マグロの国内市場価格低迷の影響で減益となったものの、売上は増加。
  • インバウンド需要の増加やメニュー価格改定が業績に寄与。

配当

• 配当実績と予想:
  • 5年9月期: 期末配当 0.00円 (年間配当合計 0.00円)
  • 6年9月期: （第3四半期末時点）年間配当予想 0.00円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 飲食事業: 売上高5,225百万円、セグメント利益294百万円。インバウンド需要の増加やメニュー価格改定により、堅調な推移。
  • 外販事業: 売上高654百万円、セグメント利益15百万円。本マグロの国内市場価格低迷により、利益は減少したが、売上は増加。
• セグメント戦略:
  • 飲食事業では、魅力的なメニュー提供、サービス・利便性の強化、自宅需要の獲得に注力。
  • 外販事業では、自社養殖のとらふぐや本まぐろを基軸とするSCM推進による差別化を図り、海外への展開も進める。

中長期計画との整合性

• 6次産業化、SCM力による垂直統合型ビジネスモデルの推進が、各セグメントの業績に貢献している。
• 海外市場（NY）への展開も進めている。

競合状況や市場動向

• インバウンド需要の回復が追い風となっている。
• 国内市場での価格変動（例：本マグロ）は業績に影響を与える要因。

今後の見通し

• 通期業績予想:
  • 売上高: 77億1百万円 (前期比 6.1%増)
  • 営業利益: 2億32百万円 (前期比 67.0%増)
  • 経常利益: 2億20百万円 (前期比 22.0%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1億65百万円 (前期比 51.8%増)
  • 1株当たり当期純利益: 18.34円
• リスク要因:
  • インフレによる消費減速。
  • 海外市場の動向。
  • 原材料価格の変動。
  • 為替変動。

重要な注記

• 会計方針: 公表されている範囲で、特記事項としての会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はない。
• その他:
  • 四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビューを受けている（任意）。
  • 業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいているため、実際の業績は様々な要因により変動する可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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