決算短信：東京一番フーズ（3067）

令和６年９月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社東京一番フーズ
  • 主要事業分野: 飲食事業、外販事業（養殖、卸売、加工）
  • 代表者名: 坂本 大地
  • URL: https://www.tokyo-ichiban-foods.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 令和6年2月2日
  • 対象会計期間: 令和5年10月1日～令和5年12月31日（第1四半期）
• セグメント:
  • 飲食事業: 「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」「寿し常」などの国内飲食店の運営、および海外（ニューヨーク）でのシーフードレストラン運営。
  • 外販事業: 平戸養殖場および大分でのとらふぐ養殖、卸売事業、加工事業。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 9,030,100株（令和6年9月期 第1四半期末）
• 今後の予定:
  • 決算発表: 四半期報告書提出予定日 令和6年2月5日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表 (連結):
    • 総資産: 4,813百万円（前年同期比 231百万円増）
    • 純資産: 1,758百万円（前年同期比 173百万円増）
    • 自己資本比率: 35.4%（前年同期比0.9ポイント増）
  • 損益計算書 (連結):
    • 売上高: 2,222百万円（前年同期比 7.0%増）
    • 営業利益: 209百万円（前年同期比 55.8%増）
    • 経常利益: 215百万円（前年同期比 44.2%増）
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 184百万円（前年同期比 59.7%増）
  • キャッシュフロー計算書: 本短信には含まれておりませんが、連結経営成績（累計）として記載されています。
• 収益性:
  • 売上高: 2,222百万円（+7.0%）
  • 営業利益: 209百万円（+55.8%）
  • 経常利益: 215百万円（+44.2%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 184百万円（+59.7%）
  • 1株当たり四半期純利益: 20.54円（前年同期 12.99円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 35.4% (前年同期 33.4%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 9.4% (前年同期 6.4%)
• セグメント別:
  • 飲食事業: 売上高 1,940百万円（+6.5%）、セグメント利益 191百万円（+83.1%）
  • 外販事業: 売上高 281百万円（+10.7%）、セグメント利益 18百万円（-32.9%）
• 財務の解説:
  • 国内消費行動の本格化、海外からの旅行者増加を背景に、食材・サービスのクオリティ向上に努めた結果、売上高、各利益ともに増加しています。
  • 飲食事業では、「ふぐパ」展開による家庭内需要の取り込みや、DX化推進による「寿し常」の営業利益増加などが寄与しました。ニューヨークの「WOKUNI」では、過去最高の月次売上を達成しました。
  • 外販事業では、養殖生産性向上のための投資・整備に努める一方、卸売事業における北米への輸出事業開始や、情報システム強化を図っています。

配当

• 配当実績と予想:
  • 当第1四半期末配当: 0円
  • 期末配当（予想）: 0円
  • 年間配当予想: 0円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 飲食事業: 売上高は前年同期比6.5%増の19億40百万円、セグメント利益は同83.1%増の1億91百万円となりました。
  • 外販事業: 売上高は前年同期比10.7%増の2億81百万円、セグメント利益は同32.9%減の18百万円となりました。
• セグメント戦略:
  • 飲食事業では、メニュー提供とサービス・利便性の強化による自宅需要の獲得、水産物調達における自社養殖の活用とSCM推進による差別化を図り、海外展開も視野に入れています。
  • 外販事業では、養殖生産性向上のための投資・整備、北米への輸出事業開始、加工生産体制の強化、情報システム（SCMシステム）の拡充を進めています。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画における「SCM力のある垂直統合型の総合水産企業」を目指し、各事業において顧客視点での改善やイノベーションを推進しています。第1四半期の実績は、概ね計画に沿って進捗していると考えられます。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 国内外の消費行動の本格化、旅行者増加の傾向が、飲食事業および海外展開にとって追い風となっています。米国ニューヨーク市場では、サステナビリティへの関心の高まりが自社事業の評価につながっています。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想は、売上高7,701百万円（前期比6.1%増）、営業利益232百万円（前期比67.0%増）、経常利益220百万円（前期比22.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益165百万円（前期比51.8%増）、1株当たり当期純利益18.34円となっています。
  • 直近の業績予想からの修正はありません。
• リスク要因: 業績予想は、本資料発表日現在入手可能な情報に基づき作成されており、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

重要な注記

• 会計方針: 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はありません。
• その他:
  • 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用はありません。
  • 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。