決算短信：YUSHIN（6482）

2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社ユーシン精機
  • 主要事業分野: 特注機、ロボット、部品・保守サービス
  • 代表者名: 代表取締役社長 小谷 高代
  • 上場取引所: 東
  • URL: http://www.yushin.com
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年8月9日
  • 対象会計期間: 2025年3月期 第1四半期（2024年4月1日～2024年6月30日）
• セグメント:
  • 日本: 特注機、ロボット、部品・保守サービス
  • 米国: 特注機、ロボット、部品・保守サービス
  • アジア: 特注機、ロボット、部品・保守サービス
  • 欧州: 特注機、ロボット、部品・保守サービス
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（期末）: 35,638,066株
  • 自己株式数（期末）: 1,603,237株
  • 期中平均株式数: 34,034,834株
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 42,976百万円（前連結会計年度末比154百万円増加）
    • 負債合計: 8,222百万円（前連結会計年度末比180百万円減少）
    • 純資産: 34,753百万円（前連結会計年度末比334百万円増加）
    • 自己資本比率: 80.1%（前期末比0.5ポイント上昇）
  • 損益計算書:
    • 売上高: 5,589百万円（前年同期比19.7%増）
    • 営業利益: 122百万円（前年同期比14.4%減）
    • 経常利益: 163百万円（前年同期比36.4%減）
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 103百万円（前年同期比19.5%減）
    • 1株当たり四半期純利益: 3.06円
  • キャッシュフロー計算書:
    • （注記として、第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。減価償却費及びのれんの償却額については財務諸表の注記に記載されている。）
• 収益性:
  • 売上高は前年同期比19.7%増となったが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で減少。
  • 売上総利益率は前期比で改善しているものの、人件費増加等により営業利益率は低下。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率は80.1%と高く、財務基盤は安定している。
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 2.2%（前年同期は2.9%）
• セグメント別:
  • 売上高は欧州セグメントが特注機の売上増加により大幅に増加。
  • 各セグメントの利益貢献度は、日本セグメントが最も高い。米国、アジアセグメントは減収減益。
• 財務の解説:
  • 売上高は、欧州における特注機の大型案件やWEMO Automation ABの事業寄与により増加。
  • 利益面では、売上高の増加や売上総利益率の改善があったものの、人件費増加、為替差益の発生（経常利益への寄与）などが影響し、減益となった。
  • 資産では、顧客関連資産の増加等により固定資産が増加。負債では、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が減少し、負債合計は減少。純資産は増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 期末配当10円、年間配当20円
  • 2025年3月期（予想）: 期末配当10円、年間配当20円

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 日本: 売上高は増加、営業利益も大幅に増加。
  • 米国: 売上高は減少、営業損失が発生。
  • アジア: 売上高は減少、営業利益も減少。
  • 欧州: 売上高は大幅に増加、営業利益も黒字転換（前期は営業損失）。
• セグメント戦略:
  • 医薬・自動化関連分野、物流現場向けパレタイジングロボット「PA」シリーズの展開に注力。
  • 欧州での特注機受注拡大、WEMO Automation ABの事業取り込みを進める。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 2025年3月期の連結業績予想に変更はなく、当初計画に沿った進捗が見られる。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 人手不足による設備投資需要、自動化ニーズは引き続き堅調。
  • インフレの落ち着きによる経済の緩やかな持ち直しが期待される。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期連結業績予想（売上高25,500百万円、営業利益2,600百万円、経常利益2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円）に変更はない。
• リスク要因:
  • 世界経済の先行き不透明感、地政学リスク、政策金利高止まり。
  • 為替変動の影響。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正会計基準）等を適用。会計方針の変更による財務諸表への影響はない。
  • 税金費用の計算は、実効税率の見積りに基づき計算。
• その他:
  • のれんの金額に変動があり、これはWEMO Automation ABの株式取得及び会計処理の確定によるもの。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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