決算短信：YUSHIN（6482）

2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社ユーシン精機
• 主要事業分野: ロボット、省力化システム及び周辺機器の開発、製造、販売、アフターサービス
• 代表者名: 代表取締役社長 小谷 高代
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年5月15日
  • 対象会計期間: 2023年4月1日 ～ 2024年3月31日（2024年3月期）
• セグメント:
  • 日本
  • 米国
  • アジア
  • 欧州
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 35,638,066株（2024年3月期期末）

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産は42,821百万円、純資産は34,418百万円。自己資本比率は79.6%と高い水準を維持。
  • 損益計算書: 売上高は23,615百万円（前期比5.6%増）、営業利益は2,437百万円（前期比7.7%減）、経常利益は2,586百万円（前期比7.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,692百万円（前期比12.0%減）。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは119百万円の収入超過。投資活動によるキャッシュ・フローは2,519百万円の支出超過。財務活動によるキャッシュ・フローは1,070百万円の支出超過。現金及び現金同等物の期末残高は8,045百万円。
• 収益性:
  • 売上高: 23,615百万円
  • 営業利益: 2,437百万円
  • 経常利益: 2,586百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,692百万円
  • 1株当たり当期純利益: 49.72円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 79.6%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 10.3% (2024年3月期) 、11.8% (2023年3月期)
• セグメント別:
  • 地域別では欧州地域が売上高で大きく伸長。
• 財務の解説:
  • 当連結会計年度は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化による資源価格高騰、地域ごとの経済の方向感の違いなど、厳しい経営環境下での事業展開となりました。
  • こうした中、グローバルでの設備投資需要の低調さ、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等により、射出成形機の需要が低迷し、取出ロボットの受注が伸び悩みました。
  • 一方、メディカル関連特注機については、受注残を維持し、欧州地域での販売増などが寄与し、連結売上高は前期比5.6%増となりました。
  • 利益面では、原材料価格高騰による売上総利益率の悪化や積極的な人財投資等により、前期比で減益となりました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年3月期: 年間30.00円（中間10.00円、期末20.00円）
  • 2024年3月期: 年間20.00円（中間10.00円、期末10.00円）
  • 2025年3月期（予想）: 年間20.00円（中間10.00円、期末10.00円）
• 特別配当の有無: 2023年3月期において、設立50周年記念配当として10円が実施されました。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 日本: 売上高は前期比5.8%減、営業利益は前期比3.5%減。
  • 米国: 売上高は前期比0.3%増、営業利益は前期比4.5%減。
  • アジア: 売上高は前期比16.8%減、営業利益は前期比36.4%減。
  • 欧州: 売上高は前期比143.1%増、営業利益は前期比59.6%増。
• セグメント戦略:
  • WEMO Automation ABの株式取得により、欧州地域でのブランド価値向上、シェア拡大、シナジー効果の創出を目指しています。
  • 物流現場の自動化ニーズに対応したパレタイジングロボット「PA-50LC」の販売を開始しました。
  • グローバルネットワークの強化により、保守サービスの向上を図ります。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2023年3月期に特定した5つのマテリアリティ（労働安全性の強化、お客様工場の生産性向上、気候変動への対応、人的資本の強化、コーポレート・ガバナンスの強化）について、KPIに沿って施策を推進しています。特に人的資本の強化に注力し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 世界的に労働安全性への配慮、生産効率向上、人手不足解消を目的とした生産自動化の流れは継続すると予想されます。
  • 中国や欧州の一部地域では設備投資需要が低調な状況ですが、グローバルでのシェアアップを目指し、市場情報を収集し、商品力強化を図ります。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年3月期（通期）は、売上高25,500百万円（前期比8.0%増）、営業利益2,600百万円（前期比6.7%増）、経常利益2,600百万円（前期比0.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円（前期比6.4%増）を見込んでいます。
• リスク要因:
  • 世界経済の不透明感、資源価格の変動、中東情勢、中国の不動産市況悪化、為替変動、原材料価格の高騰などが業績に影響を与える可能性があります。

重要な注記

• 会計方針: 日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
• その他:
  • 期中における重要な子会社の異動はありません。
  • 会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示はありません。
  • 重要な後発事象はありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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