2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: メタウォーター株式会社
- 主要事業分野: 環境エンジニアリング、システムソリューション、運営、海外事業
- 代表者名: 山口 賢二
- 上場取引所: 東証
- URL: https://www.metawater.co.jp
- 問合せ先責任者: 高瀬 智之(執行役員 経理財務企画室長)
- 報告概要:
- 提出日: 2025年7月25日
- 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期(2025年4月1日~2025年6月30日)
- セグメント:
- 環境エンジニアリング事業: 水環境事業及び資源環境事業。国内の浄水場・下水処理場向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理。
- システムソリューション事業: システムエンジニアリング事業及びカスタマーエンジニアリング事業。国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理。
- 運営事業: 国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営事業。
- 海外事業: 海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業。
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 44,258,500株 (2026年3月期 第1四半期末)
- 自己株式数: 619,714株 (2026年3月期 第1四半期末)
- 期中平均株式数: 43,638,786株 (2026年3月期 第1四半期)
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 総資産: 192,333百万円 (2026年3月期第1四半期末)
- 流動資産: 148,650百万円 (2026年3月期第1四半期末)
- 固定資産: 43,599百万円 (2026年3月期第1四半期末)
- 負債合計: 110,024百万円 (2026年3月期第1四半期末)
- 純資産: 82,308百万円 (2026年3月期第1四半期末)
- 損益計算書:
- 売上高: 33,054百万円 (2026年3月期第1四半期)
- 営業利益: △603百万円 (2026年3月期第1四半期)
- 経常利益: △665百万円 (2026年3月期第1四半期)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: △1,003百万円 (2026年3月期第1四半期)
- 1株当たり四半期純利益: △22.99円 (2026年3月期第1四半期)
- キャッシュフロー計算書:
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
- 減価償却費 (のれんを除く): 712百万円 (当第1四半期連結累計期間)
- のれんの償却額: 81百万円 (当第1四半期連結累計期間)
- 貸借対照表:
- 収益性:
- 売上高は前年同期比+32.1%の33,054百万円。
- 営業利益は△603百万円(前年同期は△2,068百万円)。
- 経常利益は△665百万円(前年同期は△1,666百万円)。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益は△1,003百万円(前年同期は△1,578百万円)。
- 1株当たり四半期純利益は△22.99円。
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 41.3% (2026年3月期第1四半期末)
- 流動負債: 63,781百万円 (2026年3月期第1四半期末)
- 固定負債: 46,243百万円 (2026年3月期第1四半期末)
- 効率性:
- (財務諸表の数値は前連結会計年度末比較で記載)
- セグメント別:
- 環境エンジニアリング事業: 売上高8,553百万円、営業損失△427百万円。
- システムソリューション事業: 売上高6,903百万円、営業損失△1,168百万円。
- 運営事業: 売上高5,802百万円、営業利益113百万円。
- 海外事業: 売上高11,795百万円、営業利益879百万円。
- 財務の解説:
- 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,450百万円減少し、192,333百万円となった。
- 流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ11,527百万円減少した。
- 固定資産は、のれん及び長期繰延税金資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7,082百万円増加した。
- 流動負債は、買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,103百万円減少した。
- 固定負債は、リース債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ695百万円増加した。
- 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ3,041百万円減少し、82,308百万円となった。
- 当社グループの事業特性として、官公庁向け事業が大半を占めるため、売上計上が第4四半期に偏る傾向がある。
- 環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、海外事業が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回った。
- 運営事業は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払により、前連結会計年度末から3,041百万円減少し、82,308百万円となった。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期(期末): 26.00円
- 2026年3月期(第1四半期末): 28.00円
- 2026年3月期(通期予想): 56.00円
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 環境エンジニアリング事業:
- 売上高: 8,553百万円 (前年同期比 +20.7%)
- 営業利益: △427百万円 (前年同期は△808百万円)
- 受注高: 16,588百万円 (前年同期比 +1.9%)
- 受注残高: 109,549百万円 (前年同期比 △1.4%)
- システムソリューション事業:
- 売上高: 6,903百万円 (前年同期比 +32.2%)
- 営業利益: △1,168百万円 (前年同期は△1,527百万円)
- 受注高: 26,213百万円 (前年同期比 +45.0%)
- 受注残高: 90,636百万円 (前年同期比 +16.3%)
- 運営事業:
- 売上高: 5,802百万円 (前年同期比 +1.2%)
- 営業利益: 113百万円 (前年同期は330百万円)
- 受注高: 13,364百万円 (前年同期比 △29.9%)
- 受注残高: 110,582百万円 (前年同期比 +19.8%)
- 海外事業:
- 売上高: 11,795百万円 (前年同期比 +69.3%)
- 営業利益: 879百万円 (前年同期は△63百万円)
- 受注高: 13,478百万円 (前年同期比 +26.5%)
- 受注残高: 44,522百万円 (前年同期比 +35.9%)
- 環境エンジニアリング事業:
- セグメント戦略:
- 各セグメントとも、大型案件の動向や事業特性に応じた戦略を展開している模様。特に海外事業は大幅な増収増益、システムソリューション事業は受注高の大幅増が目立つ。
中長期計画との整合性
- 「中期経営計画2027」の達成に向け、「①各事業分野の成長戦略」「②企業価値向上に向けた投融資戦略」「③サステナビリティに関する取り組み」を重点施策として全社を挙げて取り組んでいる。
- 第1四半期は、環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、海外事業が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回ったことから、計画達成に向けた進捗は順調と推測される。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 我が国の経済状況は緩やかな回復基調だが、物価上昇や懸念材料も指摘されている。
- 官公庁向け事業の比率が高いため、政府の政策や公共投資動向が業績に影響を与える可能性がある。
今後の見通し
- 業績予想: 2026年3月期の通期連結業績予想は、2025年4月24日発表の予想から変更なく、売上高200,000百万円、営業利益11,500百万円、経常利益10,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,500百万円、1株当たり当期純利益171.87円となっている。
- リスク要因:
- 国内外の経済状況の変動。
- 金融資本市場の変動。
- 政策動向による影響。
- (その他、注記および解説で言及されているリスク要因)
重要な注記
- 会計方針:
- 当四半期連結累計期間における連結範囲に重要な変更あり(新規2社)。
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり。
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はなし。
- その他:
- 本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づく判断および仮定によるものであり、不確実性や状況変化により、実際に生じる結果が予想と異なる可能性がある。将来予想に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではない。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9551 |
企業名 | メタウォーター |
URL | http://www.metawater.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 電力・ガス – 電気・ガス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。