決算短信：ケアサービス（2425）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社ケアサービス
• 主要事業分野: 介護サービス（在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業）
• 代表者名: 代表取締役社長 福原 俊晴
• 提出日: 2025年5月14日
• 対象会計期間: 2024年4月1日 ～ 2025年3月31日

財務諸表（要点）

• 貸借対照表:
  • 総資産は4,119百万円（前期比261百万円増）。
  • 自己資本は2,923百万円（前期比280百万円増）となり、自己資本比率は71.0%（前期68.5%）に上昇。
• 損益計算書:
  • 売上高は9,862百万円（前期比2.3%増）。
  • 営業利益は520百万円（前期比0.5%増）。
  • 経常利益は581百万円（前期比4.4%増）。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は374百万円（前期比1.0%減）。
• キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは588百万円（前期546百万円）。
  • 投資活動によるキャッシュ・フローは△143百万円（前期△102百万円）。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは△91百万円（前期△119百万円）。
  • 期末現金及び現金同等物は1,843百万円（前期末1,522百万円）。

収益性

• 売上高: 9,862百万円（前期比2.3%増）
• 営業利益: 520百万円（前期比0.5%増）
• 経常利益: 581百万円（前期比4.4%増）
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 374百万円（前期比1.0%減）
• 1株当たり当期純利益: 98.60円（前期99.56円）
• 1株当たり純資産: 770.70円（前期696.69円）

財務安全性

• 自己資本比率: 71.0%（前期68.5%）

効率性

• 売上高営業利益率: （開示情報からは直接算出できないが、売上高と営業利益から計算可能）
  • 当期: 約5.3%
  • 前期: 約5.4%

セグメント別（利益貢献度）

• 在宅介護サービス事業:
  • 売上高: 6,867百万円（前期比1.1%減）
  • セグメント利益: 437百万円（前期比16.3%減）
• シニア向け総合サービス事業:
  • 売上高: 2,994百万円（前期比11.1%増）
  • セグメント利益: 773百万円（前期比21.4%増）

財務の解説

• 国内経済は、雇用・所得環境の改善が見られる一方、先行き不透明な状況が続いている。介護業界では、人件費や採用コストの上昇が課題となっている。
• 当社グループは、経営基盤の強化、お客様満足度向上、従業員への投資を両輪で進めている。
• 人材育成やサービス品質向上に注力し、第14回SOMPOケアアワードで最優秀賞を受賞した。
• 国内事業所数は114事業所となった。
• 中国子会社の清算に伴う費用を特別損失に計上した。
• 売上高は増収となったものの、人件費や食材費・消耗品費の上昇、デイサービスの日曜営業終了等により、在宅介護サービス事業は減収減益となった。
• シニア向け総合サービス事業は、人材育成やサービス品質向上への取り組みが奏功し、増収増益となった。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 期末配当16.00円、年間配当16.00円
  • 2025年3月期: 期末配当20.00円、年間配当20.00円
  • 2026年3月期（予想）: 期末配当22.00円、年間配当22.00円
• 特別配当の有無: なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 在宅介護サービス事業: 人件費増加、食材費・消耗品費上昇により減益。事業所数も微減。
  • シニア向け総合サービス事業: 人材育成やサービス品質向上により増収増益。事業所数も微増。
• セグメント戦略:
  • 各事業で従業員の労働環境改善・適正化、業務効率化を実施。
  • シニア向け総合サービス事業では、社内インストラクターによる人材育成やマネジメント層の育成に注力。
  • 「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービス拡大を推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画については、決算短信に直接記載はないが、各サービス事業の成長戦略や人材投資の継続が、中長期的な企業価値向上に繋がるものと推測される。

競合状況や市場動向

• 介護業界全体として、高齢者人口の増加に伴い市場は拡大傾向にあるが、人材不足や人件費上昇が共通の課題となっている。
• 同業他社との比較については、本決算短信では直接的な言及はない。

今後の見通し

• 業績予想 (2026年3月期):
  • 売上高: 10,370百万円（前期比5.2%増）
  • 営業利益: 609百万円（前期比17.1%増）
  • 経常利益: 624百万円（前期比7.5%増）
  • 親会社株主に帰属する純利益: 411百万円（前期比9.9%増）
• リスク要因:
  • エネルギー価格及び原材料価格の高止まり。
  • 不安定な世界情勢。
  • 介護人材の不足と採用・定着に関する課題。

重要な注記

• 会計方針: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。当該変更による連結財務諸表への影響はない。
• その他:
  • 期中において、子会社1社を新規連結、1社を除外。
  • 決算短信は監査対象外。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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