決算短信：大東港運（9367）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 大東港運株式会社
  • 主要事業分野:
    • 輸出入貨物取扱事業
    • 鉄鋼物流事業
    • 海外事業
    • 国内不動産賃貸事業
    • その他事業
  • 代表者名: 代表取締役社長 曽根好貞
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月14日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日（連結）
• セグメント:
  • 輸出入貨物取扱事業: 食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続き、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等。
  • 鉄鋼物流事業: 国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送。
  • 海外事業: 海外子会社における物流事業。
  • 国内不動産賃貸事業: 国内における不動産賃貸。
  • その他事業: 港湾荷役、その他の国内物流事業。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 9,389,000株 (2025年3月期末)
  • 自己株式数: 760,684株 (2025年3月期末)
  • 期中平均株式数: 8,623,663株
  • 時価総額: 記載なし (ここでは「時価ベースの自己資本比率」の参考情報として「株式時価総額」が記載されているが、具体的な金額は明記されていない。)
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2025年5月14日（本日）
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年6月24日
  • 配当支払開始予定日: 2025年6月27日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月26日
  • IRイベント: 決算説明資料「第76期(2025年3月期)決算説明資料」を2025年5月14日にホームページに掲載。

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 15,190,092千円 (前期比 453,131千円増)
    • 負債合計: 5,620,552千円 (前期比 49,087千円増)
    • 純資産合計: 9,569,539千円 (前期比 404,043千円増)
  • 損益計算書:
    • 営業収益: 16,761,492千円 (前期比 4.4%増)
    • 営業利益: 660,701千円 (前期比 3.0%増)
    • 経常利益: 817,270千円 (前期比 2.7%増)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 617,262千円 (前期比 15.5%増)
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるCF: 919,906千円 (前期比 10.9%減)
    • 投資活動によるCF: △1,526,847千円 (前期は△207,163千円)
    • 財務活動によるCF: △218,566千円 (前期は71,071千円)
    • 現金及び現金同等物期末残高: 2,993,452千円 (前期比 826,362千円減)
• 収益性:
  • 売上高（営業収益）: 16,761,492千円（前期比 4.4%増）
  • 営業利益: 660,701千円（前期比 3.0%増）
  • 経常利益: 817,270千円（前期比 2.7%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 617,262千円（前期比 15.5%増）
  • 1株当たり当期純利益: 71.58円（前期比 6.7%増）
  • 1株当たり純資産: 1,089.32円（前期比 6.1%増）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 61.9% (前期比 0.8ポイント増)
  • 時価ベースの自己資本比率: 40.0% (前期比 5.8ポイント減)
  • キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 1.9 (前期比 0.6ポイント増)
  • インタレスト・カバレッジ・レシオ: 39.8 (前期比 103.7ポイント減)
• 効率性:
  • 総資産回転率: 記載なし
  • 売上高営業利益率: 3.9% (前期は4.0%)
  • 売上高経常利益率: 4.9% (前期は4.9%)
  • 売上高純利益率: 3.7% (前期は3.3%)
• セグメント別:
  • 利益貢献度（セグメント利益）:
    • 輸出入貨物取扱事業: 1,628,685千円
    • 鉄鋼物流事業: 179,589千円
    • 海外事業: △15,914千円
    • 国内不動産賃貸事業: 106,715千円
    • その他事業: △117,388千円
    • 調整額（全社費用）:△1,120,985千円
    • 合計（営業利益）: 660,701千円
• 財務の解説:
  • 総資産、負債、純資産はいずれも増加。
  • 営業収益、各利益とも増加傾向。特に当期純利益が15.5%増と大きく伸びている。
  • キャッシュフローは、営業活動CF・財務活動CFが減少し、投資活動CFのマイナス幅が拡大した結果、現金及び現金同等物は大幅な減少となった。
  • 自己資本比率は増加し、財務の安定性は維持されている。
  • インタレスト・カバレッジ・レシオの低下は、営業キャッシュフローの変動によるものと推測される。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 期末配当 12.00円、年間配当 24.00円
  • 2025年3月期: 第2四半期末配当 12.00円、期末配当 12.00円、年間配当 24.00円 (予想)
  • 2026年3月期 (予想): 年間配当 24.00円 (予想)
• 特別配当の有無: 記載なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 輸出入貨物取扱事業: 営業収益は前年比2.6%増（12,364,746千円）、セグメント利益は前年比5.8%増（1,628,685千円）。
  • 鉄鋼物流事業: 営業収益は前年比8.6%増（2,045,904千円）、セグメント利益は前年比32.8%増（179,589千円）。
  • 海外事業: 営業収益は前期比49.8%増（693,356千円）であったが、諸費用の計上によりセグメント損失が15,914千円となった。
  • 国内不動産賃貸事業: 営業収益は前期比1.3%増（290,311千円）、セグメント利益は前期比0.5%増（106,715千円）。
  • その他事業: 営業収益は前期比0.1%減（1,367,173千円）、セグメント損失は117,388千円となった。
• セグメント戦略:
  • 経営ビジョン「Be Sustainable 〜サステナブルを目指して〜」に基づき、第8次中期経営計画に沿った取り組みを実施。
  • 持続的価値の拡大、営業組織力・人財力・IT力の強化、環境・社会課題への配慮、グループの成長と発展を推進。
  • 商船三井ロジスティクス株式会社との戦略的提携により、サービス提供能力を向上。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 第8次中期経営計画「Be Sustainable」の2年目。計画達成に向けた取り組みを堅実に展開。
  • 経営ビジョンに基づき、持続的成長を目指す。
  • 来期（2026年3月期）の業績目標として、連結営業収益175億円、連結営業利益9.2億円、連結経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益6.7億円を掲げている。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較:
  • 記載なし。
• 市場動向:
  • 世界経済は米国経済が牽引し緩やかに成長するも、欧州経済には弱さが見られる。中国経済は不動産市場等の調整で減速傾向。
  • 国内経済は個人消費が緩やかな増加基調となる一方、物価上昇の影響も。
  • 物流業界は、輸出は半導体関連を中心に持ち直しの動きがあるが、トランプ政権の関税政策が懸念材料。輸入は円安の影響で弱含み。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年3月期実績：営業収益 16,761,492千円、営業利益 660,701千円、経常利益 817,270千円、当期純利益 617,262千円。
  • 2026年3月期予想：営業収益 17,500百万円（4.4%増）、営業利益 920百万円（39.2%増）、経常利益 1,000百万円（22.4%増）、当期純利益 670百万円（8.5%増）。
  • 来期（2026年3月期）の業績目標は、連結営業収益175億円、連結営業利益9.2億円、連結経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益6.7億円。
• リスク要因:
  • 地政学的リスク、金融環境による世界経済の減速、円安に伴うエネルギー価格や物価の動向（不透明要因）。
  • 米国関税政策動向が国内外景気に及ぼす影響。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正会計基準）等を適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴う売却損益の税務上の取扱いの見直しに関連する改正を適用。
• その他:
  • 継続企業の前提に関する注記：該当事項なし。
  • 重要な後発事象：該当事項なし。
  • 本資料に記載された業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報及び合理的と判断される前提に基づいているものであり、その達成を保証するものではない。実際の業績は様々な要因により変動する可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。