決算説明：Japan Eyewear Holdings（5889）

2026年1月期 第1四半期決算説明資料

基本情報

• 企業名: Japan Eyewear Holdings株式会社
• 主要事業分野: アイウェアの製造・販売
• 代表者名: 金子 真也（代表取締役社長）
• 説明会情報: 2025年6月開催、オンライン/オフライン形式、参加対象は開示されていません。
• 説明者: 詳細な説明者の役職や発言概要は開示されていません。
• 報告期間: 2026年1月期 第1四半期
• 配当支払開始予定日: 開示されていません。
• セグメント:
  • 金子眼鏡: 国内アイウェア業界のトレンドリーダー。自社ブランド「金子眼鏡」を展開。
  • フォーナインズ: 最高純度の品質、美しいフォルムを表現する高級眼鏡ブランド「999.9」を展開。

業績サマリー

• 主要指標 (前年同期比):
  • 売上収益: 約42億円 (+8.6%)
  • 営業利益: 約13億円 (+9.4%)
  • 売上総利益率: 79.5% (+1.4pt)
  • 営業利益率: 31.2% (+0.2pt)
  • EBITDA: 1,766百万円 (+111.0%)
  • 調整後EBITDA: 1,787百万円 (+110.5%)
  • 四半期利益: 782百万円 (+106.3%)
• 進捗状況: 通期予想に対する進捗率は、売上収益22.0%、営業利益21.1%、当期利益19.6%であり、想定通り。
• セグメント別状況:
  • 金子眼鏡:
  • 売上高: 2,854百万円 (+13.0%)
  • セグメント利益: 1,075百万円 (+16.4%)
  • 主に店舗売上が好調で連結業績に貢献。
  • フォーナインズ:
  • 売上高: 1,336百万円 (+0.1%)
  • セグメント利益: 351百万円 (-10.6%)
  • 店舗売上は好調であった一方、卸売上が減収となり、売上はほぼフラット、利益は減益。

業績の背景分析

• 業績概要: 増収増益を達成。通期予想に対する進捗は想定通り。
• 増減要因:
  • 売上収益増: 引き続き堅調なインバウンド売上により海外顧客向け売上が+1.5億円、新規出店を含む国内店舗における日本人向け売上が+1.9億円。
  • 販管費増: 主な増加要因は店舗数増加、店舗売上増加に伴う費用増。
• 競争環境: 国内アイウェア市場において「金子眼鏡」と「999.9」の2つの強力なブランドを展開。
• リスク要因: 開示されていません。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 「金子眼鏡」ブランドと「999.9」ブランドの強みを活かし、多様なカテゴリの商品を提供。
  • 一式単価の継続的な向上を通じて既存店成長を実現。
  • 非連続成長のための有力な手段としてM&A機会を探索。
• 進行中の施策:
  • 生産体制の強化のため、有限会社ハンズを子会社化（眼鏡枠表面処理事業）。
  • 直営店網の拡大（金子眼鏡: 国内84店舗、海外6店舗。フォーナインズ: 国内17店舗、海外1店舗 (2025年4月末時点)）。
• セグメント別施策:
  • 金子眼鏡: 第1四半期に2店舗新規出店（ミナモア広島店、ららぽーと安城店）、1店舗退店（アクアシティお台場店）。香港2号店「K11 Musea」を新規オープン。
  • フォーナインズ: 第1四半期に2店舗新規出店（グラングリーン大阪店、ワンフクオカビルディング店）。フレーム販売価格の見直しを実施。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 売上収益（2030/1期目標）: 280億円 (年平均成長率 10%~)
  • 営業利益（2030/1期目標）: 100億円 (年平均成長率 13%~)
  • 営業利益率（2030/1期目標）: 36.0%以上
  • ROE（2030/1期目標）: 25.0%以上
  • 上記目標にはM&Aによるインオーガニック成長は含んでいない。
• 中長期計画: 中期経営計画の数値目標達成に向け、着実な成長を目指す。
• マクロ経済の影響: 開示されていません。

配当と株主還元

• 配当方針: 開示されていません。
• 配当実績: 開示されていません。
• 特別配当: 開示されていません。

製品やサービス

• 製品:
  • 金子眼鏡: 鯖江手造のアイウェア。
  • フォーナインズ: 美しいフォルムの高級眼鏡。
• サービス:
  • 直営店における販売。
• 協業・提携:
  • 有限会社ハンズの子会社化により、眼鏡フレームの表面処理の内製化を進め、製造力の強化を目指す。

重要な注記

• 会計方針: IFRSベース。
• リスク要因: 開示されていません。
• その他:
  • 2025年1月期より、調整後EBITDAの計算において、上場関連費用および買収関連費用を含めて算出。
  • 防衛特別法人税創設に伴う将来の実効税率上昇により、法人所得税費用が増加。

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