決算説明：日本情報クリエイト（4054）

2025年６月期　第３四半期決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 日本情報クリエイト株式会社
  • 主要事業分野: 不動産事業者向け業務支援システム及びサービス
  • 代表者名: 米津健一 (代表取締役会長 CEO), 辻村都雄 (代表取締役社長 COO)
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月15日
  • 説明会形式: — (不明)
  • 参加対象: — (不明)
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年6月期 第3四半期（2024年6月末時点）
  • 報告書提出予定日: — (不明)
  • 配当支払開始予定日: — (不明)
• セグメント:
  • 仲介ソリューション事業 (リアプロ事業): 不動産仲介業に対して提供する仲介業務支援サービス群
  • 管理ソリューション事業 (賃貸管理事業): 賃貸管理業に対して提供する管理業務支援サービス群

業績サマリー

• 主要指標 (3Q累計):
  • 売上高: 3,714百万円 (YoY +21.0%)
  • 営業利益: 726百万円 (YoY +84.1%)
  • 経常利益: 728百万円 (YoY +83.9%)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 469百万円 (YoY +93.4%)
  • 1株当たり当期純利益: 33.71円
  • 営業利益率: 19.6% (+6.7pt YoY)
• 進捗状況 (通期計画比 3Q終了時点):
  • 売上高: 74.3% (通期計画 5,000百万円)
  • 営業利益: 72.6% (通期計画 1,000百万円)
  • 経常利益: 72.7% (通期計画 1,002百万円)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 75.2% (通期計画 624百万円)
• セグメント別状況 (3Q累計):
  • 仲介ソリューション: 売上高 1,574百万円 (YoY +31.2%)
  • 管理ソリューション: 売上高 2,101百万円 (YoY +14.4%)
  • 概況:
    • 3Q売上高として過去最高を更新。
    • クロスセル及び業者間物件流通サービス「リアプロ」の拡販により仲介ソリューションが増加。
    • 賃貸革命の新規及び既存顧客へのアップセルにより管理ソリューションも増加。ストック売上も積み上がり。
    • 売上増加と原価コントロールにより売上総利益額も増加。
    • 売上増加と販管費コントロールにより営業利益も順調に推移、前年を大きく上回る。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上は前年同期比+21.0%と堅調に推移。
  • 営業利益は前年同期比+84.1%と大幅増益。
  • 営業利益率は+6.7ptと大きく増加し、安定した収益性を維持。
  • 3Qは顧客である不動産会社の繁忙期のため、QoQでは減収減益だが、YoYでは増加し、計画通りの推移。
  • ストック売上が順調に増加し、月額課金による安定的な収益を確保。
  • 解約率は0.4%と低位安定を維持。
• 増減要因 (営業利益 YoY):
  • 増加要因:
    • 仲介ソリューション売上: +374百万円 (オーガニックな成長 + 旧リアプロ社3ヶ月連結)
    • 管理ソリューション売上: +264百万円 (オーガニックな成長)
    • その他売上: +5百万円
  • 増加要因 (コスト): — (直接的な増加要因なし、増収効果がコスト増を上回る)
  • 減少要因:
    • 売上原価: +71百万円 (人件費増、仕入れ高騰、減価償却、為替の影響)
    • 販管費及び一般管理費: +241百万円 (人件費増、会社合併に伴う償却費、採用コスト等)
• 競争環境:
  • 仲介ソリューションでは、「リアプロ」の拡販、管理ソリューションでは「賃貸革命」のアップセルにより、顧客基盤を拡大。
  • 業者間物件流通サービス「不動産BB」と「リアプロ」の統合版「リアプロBB」を5月28日にリリース予定。これにより、日本最大級の業者間物件流通サービスを目指す。
  • 賃貸管理市場においては、「賃貸革命」の高いシェアを背景に、バージョンアップやオプション販売で顧客単価向上を図る。
  • 不動産テック市場は飛躍的な拡大が見込まれ、同社サービスへのニーズも増加。
• リスク要因: — (記載なし)

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期経営計画 (FY2025-FY2027):
    • 成長投資期 (FY2022-FY2024): 営業人員体制強化、拠点増設、商品開発投資、リアルネットプロ社との経営統合。
    • 成長推進期 (FY2025-FY2027): リアプロBBリリース、賃貸革命10の後継版リリース、エンハンス強化、事業の染み出し(先行投資)。
    • 成長拡大期 (FY2028-FY2030): 既存事業の染み出し、データ活用、空室対策、オーナー資産価値の最大化。
  • 成長戦略:
    • 不動産仲介会社向け: マーケットが大きい仲介市場でのシェア拡大に注力。
    • 賃貸管理会社向け: 市場シェアに強みを持つ賃貸管理市場でのシェア拡大とサービス深化で顧客単価増を図る。
  • 基本戦略:
    • 顧客の細分化、エリア戦略、一気通貫サービスで顧客を結びつける。
    • データ活用による新規事業への投資を継続。
• 進行中の施策:
  • 統合版「リアプロBB」リリース予定: (5月28日) 業者間物件流通サービス「不動産BB」と「リアプロ」を統合し、一本化。無償から有償サービスへの転換、課金モデルで収益機会拡大、営業体制強化、オプション提供による顧客単価増を目指す。
  • オーナー提案AIロボII ライトプラン発売: (2025年2月～) 月額1万円でAI賃料査定を無制限に利用可能。小規模不動産会社の業務効率化を支援。
  • 「AI-OCR 物件取り込み機能」と「AI間取り図自動作成機能」開発: 空室情報の登録代行業務を効率化。登録作業時間最大80%削減、スタッフの作業負荷軽減、納品スピード向上。
  • M&A ・資本業務提携:
    • 株式会社Youfitの株式取得: Webシステムをワンストップで提供。開発体制の強化。
    • 株式会社Bcanと資本業務提携: 企業向け福利厚生サービス、社宅コンサル等。商品付加価値の向上。
• セグメント別施策:
  • 仲介ソリューション:
    • 「リアプロ」の拡販。
    • 統合版「リアプロBB」によるシェア獲得スピード加速。
  • 管理ソリューション:
    • 「賃貸革命」の新規及び既存顧客へのアップセル。
    • 「オーナー提案AIロボII」による付加価値向上。

将来予測と見通し

• 業績予想 (2025年6月期 通期):
  • 売上高: 5,000百万円 (YoY +12.7%)
  • 営業利益: 1,000百万円 (YoY +40.9%)
  • 経常利益: 1,002百万円 (YoY +35.4%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 624百万円 (YoY +45.5%)
  • 1株あたり当期純利益: 44.27円
  • 見通し: 営業注力期間である4Qで売上・利益を安定的に拡大し、通期計画の達成を目指す。
• 中期経営計画:
  • FY2025-2027の成長推進期では、リアプロBBリリース、賃貸革命10後継版リリースなどを通じた事業拡大を計画。
  • FY2025-2027の業績計画では、売上高、営業利益ともに着実な成長を予測。特に営業利益率は20.0%から26.6%へ向上させる計画。
• マクロ経済の影響: — (記載なし)

配当と株主還元

• 配当方針: 企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針。
• 配当実績:
  • 中間配当: — (記載なし)
  • 期末配当: 5円/株
  • 年間配当: 5円/株
• 株主優待制度: 2025年6月期中間(12月末基準日)より導入。株式1単元(100株)以上を1年以上保有する株主に対し、QUOカード(500円分)を贈呈。初年度(2024年12月基準日)は継続保有条件なし。進呈予定時期は毎年3月初旬。

製品やサービス

• 主要製品・サービス:
  • 賃貸管理DX:
    • 賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」
    • オーナー提案AIロボII
    • オーナーコミュニケーションサービス「くらさぽコネクト」オーナーアプリ
    • 入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト」入居者アプリ
    • 経営分析ツール「賃貸革命10 経営分析オプション」
    • 賃貸住宅インデックス「CRIX」
  • 不動産仲介DX:
    • 業者間物件共有・物件仕入: 「不動産BB」 (無償)
    • 集客・追客: ホームページ作成ツール、不動産ポータルサイト出稿ツール、CRM(顧客管理)
    • 契約: 電子入居申込 (無償)、IT重説、電子契約
• 協業・提携:
  • 不動産事業者とのAPI連携 (データ連携) を通じて、ライフライン取次会社、新電力提供会社、生活情報サービス運営会社、電子決済事業会社、家賃保証会社、保険会社など、多様な関連事業者と連携。

重要な注記

• 会計方針: — (記載なし)
• リスク要因: 本資料の取り扱いについて（将来見通しに関する注意事項）に記載。将来の見通しは、作成時点の情報に基づくものであり、リスクや不確実性を内包。
• その他:
  • 当社の強みとして、低い解約率維持に向けた運用支援サポートと製品改善による長期的顧客支援を挙げる。
  • 不動産テック業界は飛躍的な市場拡大が見込まれ、当社のサービスへのニーズは今後も拡大。
  • 宅建業者数は13万前後で安定。法人業者は微増、個人業者は減少傾向。
  • 不動産業界の労働生産性は低く、改善に向けたDX需要は今後も高まる。同社は業務を網羅した一気通貫のサービスで労働生産性改善を支援。
  • 人的資本への投資として、社員総活躍に向けて3か年計画をスタート。新人事制度の構築と教育研修の拡充（新人事制度の浸透、待遇改善、7つの習慣研修、新入社員・中途社員研修、立ち上がり支援、管理職研修、次世代経営者・リーダー研修、社員の能力を生かす組織づくり、キャリア申告制度）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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