決算短信：船井総研ホールディングス（9757）

2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社船井総研ホールディングス (Funai Soken Holdings Inc.)
  • 主要事業分野: 経営コンサルティング、ロジスティクス、デジタルソリューション
  • 代表者名: 代表取締役社長 中谷 貴之
  • URL: https://hd.funaisoken.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年2月7日
  • 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年12月31日
• セグメント:
  • 経営コンサルティング事業: 企業経営全般、業種・テーマ別経営研究会・セミナー等
  • ロジスティクス事業: 物流コンサルティング、物流BPO業務
  • デジタルソリューション事業: WEB広告運用代行、クラウド開発・運用、HRソリューション
• 発行済株式:
  • 発行済株式数 (2024年12月期): 50,000,000株
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年3月29日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年3月31日
  • 配当支払開始予定日: 2025年3月31日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 31,438百万円 (前年比192百万円減)
    • 負債合計: 6,449百万円 (前年比544百万円増)
    • 純資産合計: 24,989百万円 (前年比736百万円減)
    • 自己資本比率: 77.2% (前年比2.0ポイント減)
  • 損益計算書:
    • 売上高: 30,645百万円 (前年比8.5%増)
    • 営業利益: 8,324百万円 (前年比14.9%増)
    • 経常利益: 8,411百万円 (前年比14.5%増)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 5,993百万円 (前年比15.2%増)
    • 1株当たり当期純利益: 128.01円 (前年比21.71円増)
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 7,010百万円 (前年比1,531百万円増)
    • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △2,595百万円 (前年比△362百万円増)
    • 財務活動によるキャッシュ・フロー: △6,971百万円 (前年比△314百万円増)
    • 現金及び現金同等物期末残高: 10,346百万円 (前年比△2,548百万円減)
• 収益性:
  • 売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも増収増益。
  • 1株当たり当期純利益も増加。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率は77.2%と高い水準を維持。
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 27.2% (前年25.7%)
• セグメント別:
  • 各セグメントの利益貢献度は、経営コンサルティング事業が最も大きい。
• 財務の解説:
  • 過去最高の業績を達成。
  • 東京本社移転、連結子会社との合併によるグループシナジー強化が奏功。
  • コストコントロールも実施。
  • 自己資本比率の低下は、自己株式の取得及び消却によるもの。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年12月期: 年間配当金 75円 (中間37円、期末38円)
  • 2024年12月期 (実績): 年間配当金 75円 (中間32円、期末33円)
  • 2025年12月期 (予想): 年間配当金 85円 (中間42円、期末43円)

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 経営コンサルティング事業: 売上高22,375百万円(10.3%増)、営業利益7,508百万円(11.1%増)と好調。業種別・テーマ別ともに伸長。
  • ロジスティクス事業: 売上高4,306百万円(10.8%増)、営業利益496百万円(25.8%増)と増収増益。
  • デジタルソリューション事業: 売上高3,962百万円(2.2%減)、営業利益159百万円(前年営業損失70百万円)と減収増益。WEB広告運用代行、HRソリューションは堅調だが、クラウドソリューションのシステム開発案件減少により減収。
• セグメント戦略:
  • 中堅・中小企業向けの「デジタル」×「総合」経営コンサルティングを推進。
  • M&A支援事業（FAS）や次世代マーケティング支援（アルマ・クリエイション）、補助金活用コンサルティング強化（グループ内合併）などを推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティング」の2年目を終え、グループ全体の成長を加速。2025年が最終年度であり、計画達成に向けた取り組みを継続。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 経済環境は不透明ながらも、国内では雇用・所得環境が改善。
  • 中小企業支援市場は、デジタル化やDX推進のニーズが高まっている。
  • M&A市場の活性化も追い風。

今後の見通し

• 業績予想 (2025年12月期):
  • 売上高: 33,000百万円 (7.7%増)
  • 営業利益: 8,900百万円 (6.9%増)
  • 経常利益: 8,900百万円 (5.8%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 6,600百万円 (10.1%増)
• リスク要因:
  • 海外経済の動向、金利動向、為替変動、原材料価格の変動、感染症の再拡大など。
  • 人材獲得競争の激化。

重要な注記

• 会計方針: 特記事項なし。
• その他:
  • 2025年2月7日に固定資産（信託受益権）の譲渡及び連結子会社における固定資産の譲渡を決議。これに伴い、2026年1月期の決算において特別利益（大阪本社譲渡）及び特別損失（五反田オフィス譲渡）が発生する見込み。
  • 役員異動に関する情報あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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