決算説明：ファーストコーポレーション（1430）

2025年５月期 決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: ファーストコーポレーション株式会社
  • 主要事業分野: 総合建設業（東京圏（1都3県）を主要事業エリアとする分譲マンション建設事業）
  • 代表者名: 代表取締役社長 中村 利秋
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年7月22日
• 説明者:
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年5月期（第14期、2024年6月1日～2025年5月31日）
• セグメント:
  • 建設事業: 主に東京都・神奈川・埼玉・千葉（1都3県）における分譲マンションの工事受注・施工。鉄筋コンクリート（RC）工法を主体とし、施工品質の均一化と工程の効率化を図る。
  • 不動産事業: マンション用地や事業用地の仕入、企画・開発、販売。駅前・都市部の再開発、投資用不動産の開発・保有・販売、土地・建物・収益物件の運用。

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 43,194百万円（前年同期比 +51.6%）
  • 営業利益: 2,579百万円（前年同期比 +77.5%）
  • 経常利益: 2,478百万円（前年同期比 +74.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,669百万円（前年同期比 +76.7%）
  • 前年同期比: 上記参照
• 進捗状況:
  • 次期（2026年5月期）の業績予想は、売上高40,000百万円、営業利益2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円と見込んでいる。中期経営計画（Innovation2024）は、2025年5月期において計画値を上振れ達成し、2026年5月期も計画値を上振れる見通し。
• セグメント別状況:
  • 建設事業:
    • 売上高: 22,641百万円（対前年比 +3.0%）
    • セグメント利益: 1,740百万円
    • セグメント利益率: 7.7%
    • 2025年5月期は工事受注が好調であったが、建設コスト高騰により利益率は低下。今後は若手社員の採用・育成により体制を強化し、受注増加に対応。
  • 不動産事業:
    • 売上高: 20,274百万円（対前年比 +297.5%）
    • セグメント利益: 2,187百万円
    • セグメント利益率: 10.8%
    • 販売用不動産の大口物件売却により、大幅な増収・増益を達成。今後も積極的に事業を拡大予定。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高、各利益は過去最高を更新。
  • 不動産事業における販売用不動産の大口物件売却が、増収・増益に大きく貢献。
  • 建設事業は工事受注が好調だが、建設コスト高騰により利益率は低下。
• 増減要因:
  • 売上高・利益の増加は、主に不動産事業での大型物件売却によるもの。
  • 建設事業の減益要因は、建設コストの高騰。
• 競争環境:
  • 東京圏（1都3県）の分譲マンション市場において、シェア拡大の余地は十分にあると認識。マクロ経済面の影響は軽微と見ている。
  • 建設コスト高騰は継続しているものの、一部で価格交渉力が高まっている兆候も。
• リスク要因:
  • 建設資材価格の動向（ウクライナ・中東情勢、物価上昇、米国の政策、為替変動等）。
  • 労働人材の確保・人件費の上昇。
  • マイナス金利解除後の住宅ローン金利上昇。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期経営計画（Innovation2024）に基づき、事業推進。
  • 不動産事業の拡大、若手社員の採用・育成による建設事業の体制強化。
  • ユニハイムブランドによるマンション供給、ウェルビーイングシティ構想の推進。
• 進行中の施策:
  • 建設事業における若手社員の採用・育成。
  • 不動産事業の積極的な拡大。
  • RC工法による施工品質の均一化・効率化。
• セグメント別施策:
  • 建設事業: 若手社員の採用・育成による受注対応力強化。
  • 不動産事業: 市場動向を踏まえた積極的な用地取得・開発。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 2026年5月期：売上高40,000百万円、営業利益2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円を予想。
  • 売上高は前期比減少見込みだが、営業利益、純利益は増加予想。
• 中長期計画:
  • 中期経営計画（Innovation2024）は、2025年5月期、2026年5月期ともに計画値を上回る見通し。
• マクロ経済の影響:
  • 東京圏の人口・世帯数は、将来的に緩やかな減少が見込まれるが、当社への影響は軽微と見ている。
  • 建設投資は緩やかな増加傾向。
  • 住宅需要は底堅く推移すると予想。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 株主還元は「期末配当」及び「株主優待」を実施。
  • 連結配当性向30%以上、内部留保の状況等を勘案して決定。
  • 機動的に自己株式を取得し、利益還元拡充に努める。
• 配当実績:
  • 2025年5月期実績: 1株当たり42円（配当性向30.1%）
  • 2026年5月期予想: 1株当たり44円（配当性向30.1%）

製品やサービス

• 製品: 主に分譲マンションの建設。
• サービス: RC工法による建設工事の請負。不動産事業における企画・開発・販売。
• 協業・提携:
  • マンション・デベロッパーとの「造注方式」による連携。
  • 新規顧客として、大手不動産会社との取引実績あり。

重要な注記

• 会計方針:
  • 2023年5月期より連結決算を開始。
• リスク要因:
  • 将来の業績は、現時点での情報や仮説に基づくものであり、不確定要素や経済環境の変化により変動する可能性あり。
  • 本資料に記載の将来情報は、最新情報への随時更新義務なし。
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