決算短信：ファーストコーポレーション（1430）

2025年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: ファーストコーポレーション株式会社
  • 主要事業分野: 建設事業、不動産事業
  • 代表者名: 中村 利秋（代表取締役社長）
  • 問合せ先責任者: 横山 一夫（取締役管理本部長）
  • 上場取引所: 東京証券取引所
  • URL: https://www.1st-corp.com/
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年7月15日
  • 対象会計期間: 2024年6月1日～2025年5月31日 (2025年5月期)
  • 決算補足説明資料作成の有無: 有
  • 決算説明会開催の有無: 有
• セグメント:
  • 建設事業: 建築の工事を受注・施工
  • 不動産事業: 土地及び建物の売買及び仲介、または新築分譲マンションの販売代理業
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 13,363,540株 (2025年5月期期末)
  • 自己株式数: 1,416,432株 (2025年5月期期末)
  • 期中平均株式数: 11,947,079株 (2025年5月期)
  • 時価総額: — (決算短信には記載なし)
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2025年7月15日
  • 株主総会: 2025年8月26日 開催予定
  • IRイベント: 決算説明会 2025年7月28日（月）開催予定
  • 配当支払開始予定日: 2025年8月27日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年8月27日

財務指標

• 財務諸表（要点）:
  • 貸借対照表:
    • 資産合計: 24,889,765千円（前期比 1,172,163千円増）
    • 負債合計: 15,128,861千円（前期比 120,663千円減）
    • 純資産合計: 9,760,903千円（前期比 1,292,826千円増）
  • 損益計算書:
    • 売上高: 43,194,307千円（前期比 51.6%増）
    • 営業利益: 2,579,579千円（前期比 77.5%増）
    • 経常利益: 2,478,439千円（前期比 74.3%増）
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,669,537千円（前期比 76.7%増）
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるCF: 2,094,972千円（前期は1,573,804千円の支出）
    • 投資活動によるCF: △49,980千円（前期は92,068千円の支出）
    • 財務活動によるCF: △762,561千円（前期は720,969千円の収入）
    • 現金及び現金同等物期末残高: 5,400,034千円（前期比 31.1%増）
• 収益性:
  • 売上高: 43,194,307千円（前期比 51.6%増）
  • 営業利益: 2,579,579千円（前期比 77.5%増）
  • 経常利益: 2,478,439千円（前期比 74.3%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,669,537千円（前期比 76.7%増）
  • 1株当たり当期純利益: 139.74円
  • 潜在株式調整後1株当たり当期純利益: 139.69円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 39.2%（前期比 3.5ポイント増）
  • 1株当たり純資産: 816.73円
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 6.0% (2024年5月期) → 5.1% (2025年5月期) ※減少
  • 経常利益率: 10.2% (2024年5月期) → 6.0% (2025年5月期) ※減少
  • 総資産回転率: — (記載なし)
• セグメント別:
  • 建設事業:
    • 売上高: 22,641,242千円（前期比 3.0%増）
    • セグメント利益: 1,740,950千円（前期比 8.1%減）
  • 不動産事業:
    • 売上高: 20,274,663千円（前期比 222.6%増）
    • セグメント利益: 2,187,394千円（前期比 113.1%増）
• 財務の解説:
  • 業績は、主要事業エリアである東京圏におけるマンション市場の動向に左右されるものの、建設投資の継続、住宅取得支援策等により、分譲マンション市場の底堅さが予想される。
  • 売上総利益は、価格適正化への取組が奏功し、前期比で増加。
  • 営業利益、経常利益、当期純利益ともに大幅な増加。
  • 自己資本比率は増加し、財務基盤は強化。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年5月期: 期末配当 42.00円、年間配当金 42.00円
  • 2026年5月期（予想）: 期末配当 44.00円、年間配当金 44.00円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 建設事業: 売上高は微増、セグメント利益は減少。受注残高は堅調に推移。
  • 不動産事業: 売上高、セグメント利益ともに大幅増。共同事業や用地販売が好調。
• セグメント戦略:
  • 中期経営計画「Innovation2024」に基づき、業容拡大と利益水準向上を目指す。
  • 建設事業では、受注・施工物件の確保、不動産事業では、共同事業や用地販売の拡大に注力。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2025年5月期からの中期経営計画「Innovation2024」の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおり、業容拡大と利益水準向上を目指す。
• 整合性: 各セグメントの好調な業績は、中長期計画の進捗に寄与するものと見られる。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: — (情報なし)
• 市場動向:
  • 建設業界：労務費・資材価格の上昇、労働者不足の深刻化により厳しい事業環境。
  • 不動産市場：東京圏のマンション着工・供給件数は減少傾向だが、購入意欲は底堅い。住宅支援策等により安定推移が予想される。

今後の見通し

• 業績予想（2026年5月期）:
  • 売上高: 40,000百万円（前期比 7.4%減）
  • 営業利益: 2,800百万円（前期比 8.5%増）
  • 経常利益: 2,530百万円（前期比 2.1%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,750百万円（前期比 4.8%増）
• 現状の差異: 2025年5月期は好調だったが、2026年5月期は売上高は減少予想。利益は増加予想。
• リスク要因:
  • 物価上昇、円安の進行による不透明感。
  • 建設資材価格の高止まり、労務費の上昇。

重要な注記

• 会計方針:
  • 日本基準を適用。
  • 「営業外収益」の「業務受託料」を「その他」に含める変更（2025年5月期）。
  • 「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」を区分掲記する変更（2025年5月期）。
  • 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」を区分記載（2025年5月期）。
• その他:
  • 株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）への追加拠出に伴う自己株式の処分を実施。
  • 法人税法改正に伴う法人税等の税率変更（防衛特別法人税）による影響は軽微。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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