2025年8月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社明光ネットワークジャパン
- 主要事業分野: 教育サービス(学習塾「明光義塾」の運営、日本語学校運営、児童発達支援等)
- 代表者名: 代表取締役社長 岡本 光太郎
- URL: https://www.meikonet.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日: 2025年7月10日
- 対象会計期間: 2024年9月1日~2025年5月31日(第3四半期連結累計期間)
- セグメント:
- 明光義塾 直営事業: 明光義塾の直営教室運営
- 明光義塾フランチャイズ事業: 明光義塾のフランチャイズ教室運営
- 日本語学校事業: 株式会社早稲田EDU、国際人材開発株式会社(JCLI)による日本語学校運営
- その他: キッズ事業(アフタースクール等)、RED事業、株式会社明光キャリアパートナーズ、Simple株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社明光ウェルネス等
- 発行済株式:
- 発行済株式数(2025年8月期第3四半期期末、自己株式含む): 27,803,600株
- 時価総額: 記載なし
- 今後の予定:
- 決算発表: 記載なし (決算短信は提出済み)
- 株主総会: 記載なし
- IRイベント: 記載なし
財務指標
- 財務諸表(要点):
- 貸借対照表:
- 資産合計: 17,259百万円(前連結会計年度末比+1,019百万円)
- 負債合計: 5,504百万円(前連結会計年度末比+149百万円)
- 純資産合計: 11,755百万円(前連結会計年度末比+870百万円)
- 損益計算書:
- 売上高: 17,580百万円(対前年同期比+10.4%)
- 営業利益: 1,123百万円(対前年同期比+459.2%)
- 経常利益: 1,199百万円(対前年同期比+337.7%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 739百万円(対前年同期比+1,062.2%)
- キャッシュフロー計算書: 作成されていない(減価償却費、のれん償却額は記載あり)
- 貸借対照表:
- 収益性:
- 売上高: 17,580百万円 (+10.4%)
- 営業利益: 1,123百万円 (+459.2%)
- 経常利益: 1,199百万円 (+337.7%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 739百万円 (+1,062.2%)
- 1株当たり四半期純利益: 29.29円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 68.1% (前連結会計年度末 67.0%)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: (1,123百万円 / 17,580百万円) × 100 ≒ 6.4% (前年同期 1.3%)
- セグメント別:
- 明光義塾 直営事業(売上高): 10,072百万円 (+8.8%)
- 明光義塾 直営事業(セグメント利益): 1,029百万円 (+132.3%)
- 明光義塾フランチャイズ事業(売上高): 2,931百万円 (-1.5%)
- 明光義塾フランチャイズ事業(セグメント利益): 757百万円 (+1.3%)
- 日本語学校事業(売上高): 1,103百万円 (+8.8%)
- 日本語学校事業(セグメント利益): 136百万円 (+113.4%)
- その他事業(売上高): 3,472百万円 (+30.0%)
- その他事業(セグメント利益): 388百万円 (+4,818.1%)
- 財務の解説:
- 売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに大幅な増加となった。
- これは、中期経営計画「MEIKO Transition」を推進し、主力事業である明光義塾事業における在籍生徒数の回復を起点とした収益力の改善や、グループ会社に対するガバナンスの整備といったグループ運営力の向上に取り組んだ結果である。
- 特に、明光義塾直営事業においては、生徒の学力向上を支援する施策などが奏功し、教室数、在籍生徒数ともに増加し、大幅な増収増益となった。
- 日本語学校事業、その他事業も増収増益となった。
- 自己資本比率は68.1%と、高い水準を維持している。
- 流動資産は売掛金の減少等により微減したが、固定資産は建物・構築物、投資有価証券の増加により増加した。
- 流動負債は未払費用の減少等により微減したが、固定負債は繰延税金負債の増加等により増加した。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年8月期: 年間配当 34.00円(中間配当 22.00円、期末配当 12.00円)
- 2025年8月期(予想): 年間配当 26.00円(期末配当 13.00円)
- 特別配当の有無:
- 2024年8月期第2四半期末配当金の内訳として、普通配当12円00銭、特別配当10円00銭(創業40周年記念配当)が含まれている。
- 2025年8月期(予想)については、特別配当に関する記載はない。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 明光義塾 直営事業: 売上高10,072百万円(+8.8%)、セグメント利益1,029百万円(+132.3%)。教室数477教室、在籍生徒数30,054名。
- 明光義塾フランチャイズ事業: 売上高2,931百万円(-1.5%)、セグメント利益757百万円(+1.3%)。教室数1,182教室、在籍生徒数56,821名。
- 日本語学校事業: 売上高1,103百万円(+8.8%)、セグメント利益136百万円(+113.4%)。校舎数2校、在籍生徒数1,632名。
- その他事業: 売上高3,472百万円(+30.0%)、セグメント利益388百万円(+4,818.1%)。
- セグメント戦略:
- 明光義塾: カンパニー制の推進、地域ごとの状況に合わせた戦略、生徒の学力向上を目的とした「明光式特許10段階学習法」や教材の活用、講師のホスピタリティ強化、DX(DXによる教室運営の効率化、上級学校進級時の継続通塾促進)などを推進。
- 日本語学校事業: 「進学教育」「美術基礎教育」「EJU対策」「就職支援」等の強みを活かした学生募集活動・運営、生産性向上。
- その他事業:
- 自立学習RED事業: AIタブレットを活用した個別最適化学習カリキュラムによる「自分から勉強する力」の育成。
- キッズ事業: 質の高いサービス提供、オールイングリッシュ学童保育・プリスクールでのニーズ対応。
- 明光キャリアパートナーズ: 人材紹介事業、オンライン日本語学習サービスの展開、IT導入補助金対象ツールの活用。
- Simple株式会社: 人材紹介事業に加え、人材派遣事業も開始。
- Go Good株式会社: デジタル広告・動画広告事業の成長、AR技術を活用したソリューション提供。
- 株式会社古藤事務所: 学校支援事業(入試問題ソリューション)の質の向上。
- 株式会社明光ウェルネス: 児童発達支援・放課後等デイサービスの安全・法令遵守、運営効率化。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 2025年8月期を初年度とする3ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」を推進。本第3四半期累計期間の業績は、計画に沿って推移しており、特に明光義塾事業の収益力改善が進んでいる。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: (業界内の詳細な比較データは開示されていない)
- 市場動向:
- 教育サービス業界は、学齢人口減少、大学入試の変化、IT技術の浸透、外国人人材需要の高まりといったマクロ環境変化に直面。
- 価格戦略、サービス内容の多様化、消費者動向の予測困難性などが課題。
- 同社はこれらの環境変化に対応し、「人の可能性をひらく企業グループ」としての進化を目指している。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期連結業績予想は、2025年7月10日に上方修正されている。
- 修正後の通期業績予想(2024年9月1日~2025年8月31日):
- 売上高: 24,500百万円 (+8.5%)
- 営業利益: 1,500百万円 (+48.5%)
- 経常利益: 1,570百万円 (+34.9%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,320百万円 (+169.8%)
- 1株当たり当期純利益: 52.30円
- リスク要因:
- 物価上昇、賃金水準実現のための政策誘導
- 教育サービス、コンテンツのバリエーション増加による消費者動向の予測困難性
- 後発参入事業者の増加
重要な注記
- 会計方針: 「2022年改正会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用。法人税等の計上区分等に関する改正について、経過的な取扱いにより、四半期連結財務諸表への影響はない。
- その他:
- 2025年6月25日、保有する株式会社ウィザスの普通株式を株式会社NSSK-J1へ売却する公開買付けに応募することを決議。本公開買付けが成立した場合、2025年8月期第4四半期において投資有価証券売却益として782百万円の特別利益を計上する見込み。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4668 |
企業名 | 明光ネットワークジャパン |
URL | http://www.meikonet.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
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