決算短信：萬世電機（7565）

2025年3月期　決算短信[日本基準]（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 萬世電機株式会社
  • 主要事業分野: 電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器、太陽光発電
  • 代表者名: 代表取締役社長 占部 正浩
  • その他: 東証
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月7日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日 ～ 2025年3月31日
• セグメント:
  • 電気機器・産業用システム: 回転機、ホイスト、産業用システム、FA機器など
  • 電子デバイス・情報通信機器: 半導体、液晶パネル、パソコン、サーバー、ネットワーク機器、EMSなど
  • 設備機器: パッケージエアコン、冷凍機、換気扇、チラー、電気工事、空調・給排水設備工事など
  • 太陽光発電: 電力
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 1,636,200株 (2025年3月期末、自己株式消却後)
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月27日開催予定
  • その他: 有価証券報告書提出予定日 2025年6月30日

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産は204億2百万円（前連結会計年度末比35億56百万円減）。純資産は117億30百万円（同比18億13百万円減）。
  • 損益計算書: 売上高は244億22百万円（前期比6.6%減）。営業利益は11億34百万円（同比23.6%減）。経常利益は11億77百万円（同比23.1%減）。親会社株主に帰属する当期純利益は8億73百万円（同比18.5%減）。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは23億30百万円（前期は20億45百万円の獲得）。投資活動によるキャッシュ・フローは2億47百万円（前期は15百万円の獲得）。財務活動によるキャッシュ・フローは▲27億58百万円（前期は▲1億62百万円の使用）。
• 収益性:
  • 売上高: 24,422百万円 (前期比△6.6%)
  • 営業利益: 1,134百万円 (前期比△23.6%)
  • 経常利益: 1,177百万円 (前期比△23.1%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 873百万円 (前期比△18.5%)
  • 1株当たり当期純利益: 431.76円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 57.5% (2025年3月期)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率 (連結): 4.6% (2025年3月期)
• セグメント別:
  • 利益貢献度:
    • 電気機器・産業用システム: 713百万
    • 電子デバイス・情報通信機器: 622百万
    • 設備機器: 244百万
    • 太陽光発電: 43百万
• 財務の解説:
  • 売上高は、主要顧客での生産調整や取扱商品の商流変更などの影響を受け、前期比6.6%減となりました。
  • 利益面では、円安や原材料価格の高止まり、一部企業の在庫調整の長期化などの影響を受け、減収減益となりました。
  • 資産合計は、流動資産の減少（商品、売掛金、現金及び預金、受取手形などの減少）により、前期比35億56百万円減となりました。
  • 負債合計は、流動負債の減少（支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少）により、前期比17億42百万円減となりました。
  • 純資産合計は、自己株式の消却、配当金の支払額による利益剰余金の減少などにより、前期比18億13百万円減となりました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期: 期末配当 90円（中間配当 40円）
  • 2026年3月期(予想): 期末配当 130円（中間配当 90円）
• 特別配当の有無: なし
• その他: 2026年3月期の配当予想については、基準日における配当予想額は未定であり、決定次第速やかに公表予定。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 電気機器・産業用システム: 売上高106億73百万円（前期比8.6%減）。建設関連や半導体製造装置向け配電制御機器は回復基調であったものの、FA機器が中国市場の減速や一部企業の在庫調整の長期化の影響を受けて減少。
  • 電子デバイス・情報通信機器: 売上高86億15百万円（前期比10.7%減）。主要顧客の在庫調整や取扱商品の商流変更の影響を受けて減少。
  • 設備機器: 売上高50億35百万円（前期比6.3%増）。建設分野における人手不足による工期遅延などの影響はあったものの、食品関連向け冷熱機器及び関連工事が伸長。
  • 太陽光発電: 売上高98百万円（前期比2.0%増）。想定通りの発電。
• セグメント戦略:
  • 各セグメントにおいて、顧客起点の営業力強化、生産性向上、労働力不足や脱炭素といった社会課題への対応として、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術活用による新たな価値提供に取り組んでいる。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の達成状況に関する具体的な記載はなし。今後の見通しとして、企業収益の先行き不透明感から2026年3月期の連結業績予想は未定としている。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 企業の情報化投資や脱炭素化に向けた環境対応投資需要は堅調。一方で、建設市場の人手不足や資材価格高騰、中国市場の減速による在庫調整の長期化など、厳しい事業環境も継続。

今後の見通し

• 業績予想: 2026年3月期の連結業績予想は、企業収益の先行き不透明感から現時点では未定。
• リスク要因:
  • 賃金・物価上昇による景気拡大への期待と、米国による関税引き上げ発表などによる企業収益の先行き不透明感の増大、世界的な景気後退への不安感。
  • 原材料価格の高止まり。
  • 国際情勢の長期化。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を当連結会計年度の期首から適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い、売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いを見直し。
  • これらの会計方針の変更による影響はない。
• その他: 該当事項なし。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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