決算短信：旭松食品（2911）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 旭松食品株式会社
• 主要事業分野: 食料品事業 (単一セグメント)
• 代表者名: 代表取締役社長 木下 博隆
• URL: https://www.asahimatsu.co.jp/
• 上場取引所: 東証
• 問合せ先責任者: 取締役経営管理部長 足立 恵 (TEL: 06-6306-4121)
• 提出日: 2025年5月15日
• 対象会計期間: 2024年4月1日 ～ 2025年3月31日（連結）
• 定時株主総会開催予定日: 2025年6月26日
• 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月27日
• 決算補足説明資料作成の有無: 無
• 決算説明会開催の有無: 無
• セグメント:
  • 食料品事業 (単一セグメントのため、記載省略)
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（自己株式含む）: 1,876,588株
  • 期末自己株式数: 27,977株
  • 期中平均株式数: 1,846,502株
  • 時価総額: — (提供情報に記載なし)
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2025年5月15日
  • 株主総会: 2025年6月26日
  • IRイベント: — (提供情報に記載なし)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 10,234百万円 (前期比3.0%増)
    • 純資産: 8,265百万円 (前期比3.7%増)
    • 自己資本比率: 80.0% (前期比0.4ポイント増)
  • 損益計算書:
    • 売上高: 8,017百万円 (前期比1.0%減)
    • 営業利益: 225百万円 (前期比10.0%増)
    • 経常利益: 307百万円 (前期比6.9%増)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 238百万円 (前期比2.6%増)
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 478百万円 (前期比34.9%減)
    • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △496百万円 (前期比8.7%減)
    • 財務活動によるキャッシュ・フロー: △33百万円 (前期比43.1%減)
    • 現金及び現金同等物期末残高: 962百万円 (前期比△1.9%減)
• 収益性:
  • 売上高: 8,017百万円 (前期比1.0%減)
  • 営業利益: 225百万円 (前期比10.0%増)
  • 経常利益: 307百万円 (前期比6.9%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 238百万円 (前期比2.6%増)
  • 1株当たり当期純利益: 129.34円 (前期比3.0%増)
  • 営業利益率: 2.8%
  • 経常利益率: 3.1%
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 80.0%
  • 有利子負債比率: — (提供情報に記載なし)
  • 流動比率: — (提供情報に記載なし)
• 効率性:
  • 総資産回転率: — (計算に必要な情報なし)
  • 売上高営業利益率（当期）: 2.8%
  • 売上高営業利益率（前期）: 2.5%
• セグメント別:
  • 各事業セグメントの売上高・収益貢献度: 単一セグメントのため、開示されている情報なし。
• 財務の解説:
  • 売上高は、物価上昇に伴う価格改定等の影響から販売数量が減少し、前期比1.0%減の8,017百万円となりました。
  • 利益面では、製造コスト上昇の影響があるものの、合理化や諸経費の削減等により、営業利益は225百万円（10.0%増）、経常利益は307百万円（6.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は238百万円（2.6%増）と増加しました。
  • 資産状況としては、期末発行済株式数は前期と同数ですが、棚卸資産や有形固定資産の増加等により総資産は増加しました。負債については、電子記録債務の増加等がありましたが、全体としては前期並みでした。純資産も増加し、自己資本比率は80.0%と高い水準を維持しています。
  • キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは減少しましたが、投資活動、財務活動ともに前期比で資金流出額が減少しました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 期末配当 25円、年間配当 25円
  • 2025年3月期: 期末配当 35円、年間配当 35円
  • 2026年3月期（予想）: 年間配当 35円
• 特別配当の有無: なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 旭松食品は食料品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の詳細な情報は省略されています。
• セグメント戦略:
  • 凍豆腐事業においては、健康有用性を訴求するPR活動、海外展開、新商品開発（帯広市川西農業協同組合との提携）、食育連携（大阪府泉大津市との包括協定）を推進しています。
  • 加工食品事業においては、単品収益管理の徹底、商品改廃のスピードアップ、オートミール商品に加えカップスープ商品が好調に推移しました。
  • その他食料品事業では、医療用食材が順調に推移し、菓子加工品（フリーズドライ納豆）は販路開拓により売上に貢献しました。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 提供された資料では、中期経営計画に関する具体的な記載はありません。しかし、今後の見通しとして、既存事業の維持・拡大、新規事業の育成に言及しており、収益力改善のための設備投資や生産性向上、コスト吸収策、SDGsに沿った持続可能な経営を推進する方針が示されています。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 提供された資料には、競合他社との直接的な比較情報は含まれていません。
• 市場動向:
  • 国内経済は緩やかな回復基調である一方、エネルギー・原材料価格の高止まり、人件費上昇、円安などにより、消費者の節約志向が高まっています。
  • 食品業界全体で、輸入原材料等の調達コスト増大、物流費・人件費上昇を受け、価格改定が相次ぎ、消費者の節約意識も高まっています。
  • 食品に対する安全・安心への要求は依然として強く、高品質・衛生管理体制の維持・向上のためのコスト増も継続しています。

今後の見通し

• 業績予想 (2026年3月期):
  • 売上高: 8,300百万円 (前期比3.5%増)
  • 営業利益: 240百万円 (前期比6.3%増)
  • 経常利益: 320百万円 (前期比4.1%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 240百万円 (前期比0.5%増)
  • 1株当たり当期純利益: 129.83円
• リスク要因:
  • 米国の通商政策、中国経済への先行き懸念、東欧・中東の地政学的リスク、エネルギー価格高止まり、人件費・物流コスト上昇、為替変動・原材料価格変動に伴う業績への影響。

重要な注記

• 会計方針:
  • 連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用。IFRSの適用は今後の検討課題。
• その他:
  • 決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外。
  • 業績見通しに関する記述は、現時点での入手可能な情報および合理的と判断される前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因により変動する可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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