決算説明：栃木銀行（8550）

2025年3月期　決算説明資料

基本情報

• 企業概要: 栃木銀行、地域金融
• 説明会情報: 2025年5月9日(金)
• 報告期間: 2025年3月期

主要指標

業績概要

• 連結決算:
  • 経常収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少（主に投資信託解約損益）等により、前年同期比0.4%減少。
  • 経常費用は、有価証券売却損の増加（主に超長期国債や外債投信等の売却）等により、前年同期比67.4%増加。
  • 結果として、経常利益△236億円、親会社株主に帰属する当期純利益△223億円を計上。
• 単体決算:
  • 連結決算と同様の理由により、経常収益400億円、経常利益△240億円、当期純利益△224億円を計上。
• コア業務純益 (単体):
  • 金利上昇により預金利息が増加したものの、貸出金利息収入、役務取引等収益が増加したことから、前年同期比13.7%増加し84億円となった。
• 資金利益 (単体):
  • 政策金利の引き上げに伴う預金利息支払が増加する中、貸出金利息や預け金利息等が増加したため、前年同期比3億円増加し249億円となった。
• 有価証券の状況 (単体):
  • 国内金利上昇による再投資環境の整備、ポートフォリオ改善を加速させ、超長期国債や外債投信等の売却を前倒しで実施。
  • その他有価証券の評価損益は、2,331億円悪化し、△97億円となった。
  • 今後は、中短期債とアセットスワップ中心の再投資を計画。
• 業績修正 (2/26時点) と実績の差異:
  • 米国関税政策の不透明感や国内外金利上昇により、当初見込みより売却損が増加。最終的な売却損益は△336億円となった。
  • 貸出金利息や役務取引等収益が予想を上回ったこと、不良債権処理費用が抑えられたことから、当期純利益は予定通りとなった。
  • 連結自己資本比率は、バーゼルⅢ基準適用開始、有価証券売却によるリスク資産減少、不動産エクスポージャー等のリスクアセット低下により、10.06%となった。

増減要因

• 経常収益: 貸出金利息の増加、有価証券利息配当金の減少（投資信託解約損益）
• 経常費用: 有価証券売却損の増加（超長期国債・外債投信等の売却）
• コア業務純益: 金利上昇による預金利息増加、貸出金利息・役務取引等収益の増加
• 資金利益: 預金利息支払増加、貸出金利息・預け金利息等の増加
• 有価証券売却損: 円債（10年超）、外債ファンド等、株系資産の売却

リスク要因

• 有価証券: 金利上昇懸念、マーケットのボラティリティ拡大懸念

現在の戦略

• 第11次中期経営計画: 「徹底した地域への信用創造」と「既存の金融の枠組みを超えた新しい事業領域への挑戦」
• 収益力強化: 事業承継・M&A、ビジネスマッチング
• 脱炭素: PPAサービス、企業版ふるさと納税の推進
• DX: 個人向けバンキングアプリ「とちぎんアプリ」の新機能追加（「ことら送金」、「請求書・納付書払い」等）
• 金融犯罪対策: 栃木県警察本部との情報連携協定締結

進行中の施策

• M&A成約件数: 34件
• 事業承継コンサル件数: 11件
• ビジネスマッチング成約件数: 761件
• NISA口座: 38,892件 (前年比3,756件増)
• 自動積立の取扱状況: 件数93,138件 (前年比23.9%増)、金額5,463百万円 (前年比43.0%増)

業績予想

• 単体決算:
  • 2026年3月期：経常利益 77億円、当期純利益 56億円
    • 預金利息増加、個人・中小企業向け・中堅・大企業向け融資の積み上げによる資金利益増加。
    • コア業務純益も増加見込み。

マクロ経済の影響

• 国内金利: 上昇を想定。リスク低減のため、中短期債とアセットスワップ中心の再投資を計画。
• 米国税制: 関税政策の不透明感。

配当方針

• 2025年3月期期末配当：3円50銭（中間配当3円50銭と合わせて年間7円00銭）
• 2026年3月期年間配当：14円00銭を予定。
• 市場環境や総還元性向を考慮し、業績回復に応じて株主還元策を検討。
• 株主還元方針：総還元性向30%～35%を目安。

配当実績

• 2022年3月期：中間2.5円、期末3.0円、年間5.5円、総還元性向15.8%
• 2023年3月期：中間3.0円、期末3.0円、年間6.0円、総還元性向34.1%
• 2024年3月期：中間3.0円、期末3.0円、年間6.0円、総還元性向30.0%
• 2025年3月期（予定）：中間3.5円、期末3.5円、年間7.0円

製品やサービス

• 個人向けバンキングアプリ「とちぎんアプリ」:
  • 新機能追加（「ことら送金」、「請求書・納付書払い」等）、送金・支払い機能の充実化。
  • マイナンバーカードICチップ情報活用による本人確認簡略化。
• 地域連携:
  • 株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ、那須野ヶ原みらい電力株式会社とのPPAサービスに関する連携協定。
  • 企業版ふるさと納税推進に関する契約締結（宇都宮市、下野市、上三川町）。
• 金融犯罪対策: 栃木県警察本部との情報連携協定。

重要な注記

• 自己資本比率: 2025年3月期よりバーゼルⅢ基準の最終化の基準を適用。

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企業情報

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