決算短信：コックス（9876）

2026年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 株式会社コックス
• 主要事業分野: アパレル・ファッション小売業
• 代表者名: 代表取締役社長 兼 デジタル推進本部長 三宅英木
• URL: http://www.cox-online.co.jp/
• 提出日: 2025年7月10日
• 対象会計期間: 2025年3月1日 ～ 2025年5月31日 (2026年2月期 第1四半期)
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 27,711,028 株 (2026年2月期1Q)
  • 時価総額: (記載なし)
• 今後の予定: (記載なし)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 2025年5月31日現在、総資産 13,392百万円、純資産 9,408百万円
  • 損益計算書: 売上高 3,769百万円、営業利益 469百万円、経常利益 516百万円、四半期純利益 426百万円
  • キャッシュフロー計算書: (作成なし、減価償却費のみ記載)
• 収益性:
  • 売上高: 3,769百万円 (前年同期比 ▲3.5%)
  • 営業利益: 469百万円 (前年同期比 0.8%)
  • 経常利益: 516百万円 (前年同期比 10.2%)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 426百万円 (前年同期比 ▲2.9%)
  • 1株当たり四半期純利益: 15.45円 (前年同期 15.90円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 70.1% (前年同期 67.2%)
• 効率性:
  • 売上高総利益率: (記載なし、参考情報として売上総利益率は0.6ポイント改善と記載あり)
  • 売上高営業利益率: (計算可能だが、変動率の記載なし)
• セグメント別: 衣料品小売業の単一セグメントのため、詳細なセグメント別情報はなし。
  • ikka: 売上高 3,301,817千円
  • LBC: 売上高 373,668千円
  • EC限定ブランド: 売上高 85,811千円
  • その他: 売上高 8,132千円
• 財務の解説:
  • 総資産は、売上預け金、投資有価証券、棚卸資産の増加等により増加したが、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億45百万円増加し133億92百万円となった。
  • 負債は、預り金、繰延税金負債の増加、未払金、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億50百万円減少し39億84百万円となった。
  • 純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億96百万円増加し94億8百万円となった。
  • 当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増加した。
  • 店舗改装等に伴う固定資産の入れ替えにより、固定資産除却損が発生。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年2月期: 合計 0.00円
  • 2026年2月期: 合計 0.00円 (予想)
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況: 衣料品小売業の単一セグメント。ikka、LBC、EC限定ブランド、その他のブランドで売上を構成。
• セグメント戦略:
  • 「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」を重点施策として実施。
  • 店舗売上は、土日祝の人員体制強化、接客販売力向上に努めたが、人員不足により一部店舗で限定的な効果。採用強化による人員体制の再整備を推進。
  • EC売上は、SNSを活用した新規顧客獲得策やインフルエンサーとの協業により、前年比104.0%と伸長。
  • 荒利率は、正価販売の拡大、値引き販売の抑制、仕入原価の低減等により、0.6ポイント改善。
  • 店舗数は、3店舗閉店、5店舗出店により、期末177店舗。既存店売上高前年比は95.9%。
  • 販売費及び一般管理費は、前年同期比96.6%と減少。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: (記載なし)

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: (記載なし)
• 市場動向:
  • 経済は緩やかな回復基調だが、円安、原材料価格・エネルギー価格高騰、地政学リスク等、企業経営にとって予断を許さない状況。
  • アパレル・ファッション業界も、コスト圧力、物価上昇による節約志向の高まり等から厳しい経営環境。

今後の見通し

• 業績予想: 2026年2月期の通期業績予想に変更なし。
  • 売上高: 15,800百万円
  • 営業利益: 1,300百万円
  • 経常利益: 1,360百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,028百万円
  • 1株当たり当期純利益: 37.21円
• リスク要因:
  • 円安による原材料価格・エネルギー価格高騰
  • アメリカの政策動向への懸念
  • 中国経済の減速
  • ウクライナ及び中東情勢などの地政学リスクの長期化
  • 個人消費の低迷、節約志向の高まり

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
  • 子会社株式等の売却に伴う売却損益の税務上の繰延べに関する会計方針を適用。
• その他:
  • 四半期連結財務諸表は、(株)東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準及び一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成。
  • 独立監査人による期中レビューを実施済み。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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