決算短信：日産東京販売ホールディングス（8291）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 日産東京販売ホールディングス株式会社
• 主要事業分野: 自動車（新車・中古車）の販売及び整備、車検等 (現時点では自動車関連事業の単一セグメント)
• 代表者名: 代表取締役社長 竹林 彰
• 上場取引所: 東京証券取引所
• 提出日: 2025年5月15日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算補足説明資料作成の有無: 無
• 決算説明会開催の有無: 有（投資家・アナリスト向け）
• 定時株主総会開催予定日: 2025年6月26日
• 配当支払開始予定日: 2025年6月27日
• 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月26日

財務指標

財務諸表の要点

• 連結貸借対照表:
  • 総資産は97,081百万円（前期比2,769百万円増）
  • 負債総額は40,436百万円（前期比3,608百万円増）
  • 純資産は56,644百万円（前期比839百万円減）
• 連結損益計算書:
  • 売上高は141,605百万円（前期比4.9%減）
  • 営業利益は7,412百万円（前期比14.9%減）
  • 経常利益は7,367百万円（前期比11.9%減）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は4,312百万円（前期比41.2%減）
• 連結キャッシュ・フロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは4,917百万円（前年同期比6,271百万円の収入減）
  • 投資活動によるキャッシュ・フローは△12,575百万円（前年同期比8,028百万円の支出増）
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは3,055百万円（前年同期は3,416百万円の支出）

収益性:

• 売上高: 141,605百万円（前期比4.9%減）
• 営業利益: 7,412百万円（前期比14.9%減）
• 経常利益: 7,367百万円（前期比11.9%減）
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,312百万円（前期比41.2%減）
• 1株当たり当期純利益: 67.07円（前期は110.49円）

財務安全性:

• 自己資本比率: 58.3%（前期は61.0%）

効率性:

• 売上高営業利益率: 5.2%（前期は5.8%）
• 経常利益率: 5.2%（前期は5.6%）

セグメント別:

• 2023年10月2日付で情報システム関連事業を営んでいたTCS株式会社の全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度より「自動車関連事業」を単一セグメントとしているため、セグメント情報開示は省略されています。

財務の解説:

• 売上高、営業利益、経常利益は前期比で減少しましたが、これは前年度に実施した連結子会社株式の売却益が特別利益として計上された影響によるものです。
• 親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前年度の連結子会社株式売却益を特別利益に計上した一時的な要因によるものです。
• 新車販売台数は、全国および東京都内では微増傾向でしたが、当社グループではEV補助金の影響などにより、前年同期比9.0%減となりました。
• 市場環境下でもEVラインナップの充実や個人リース提案を強化し、中古車販売や整備事業は堅調に推移しました。

発行済株式

• 発行済株式数（期末）: 66,635,063株（前期比同数）
• 自己株式数（期末）: 7,187,247株（前期は202,497株）
• 期中平均株式数: 64,300,489株（前期は66,409,709株）

配当

• 中間配当: 12円
• 期末配当: 12円（当初予想通り）
• 年間配当: 24円
• 配当予想（2026年3月期）: 1株当たり24円（中間配当12円、期末配当12円）
• 配当性向（連結） : 35.7%
• 配当率（連結）: 2.6%
• 特別配当: なし

セグメント別情報

• 2023年10月2日付で情報システム関連事業を営んでいたTCS株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「自動車関連事業」の単一セグメントに変更されています。そのため、セグメント別の詳細な業績情報は省略されています。

中長期計画との整合性

• 次期（2026年3月期）も中期経営計画（2023年度～2026年度）に沿って、人的資本の充実やお客さまの利便性向上のための店舗投資などを推進し、事業成長と企業価値向上に努める方針です。

今後の見通し

• 2026年3月期 業績予想:
  • 売上高: 145,000百万円（前期比2.4%増）
  • 営業利益: 7,000百万円（前期比5.6%減）
  • 経常利益: 6,500百万円（前期比11.8%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,000百万円（前期比7.2%減）
• リスク要因:
  • 業績予想の前提となる条件や、今後の見通しについては、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」を参照のこと。

重要な注記

• 会計方針:
  • 連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成。
  • IFRS（国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針。
• その他:
  • 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（株式給付信託：ESOP）を実施。
  • 連結財務諸表に関する注記事項として、継続企業の前提に関する注記（該当事項なし）、追加情報（株式給付信託による自己株式の処理）について記載。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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