決算説明：東芝テック（6588）

2024年度決算説明会

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 東芝テック株式会社
  • 主要事業分野: リテールソリューション、ワークプレイスソリューション
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月12日
  • 参加対象: 個人投資家
• 説明者:
  • 発表者: — (役職)
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2024年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
• セグメント:
  • リテールソリューション: 小売業向けのソリューション提供
  • ワークプレイスソリューション: オフィスや店舗向けのワークフローソリューション提供

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 5,770億円（前年比 +289億円）
  • 営業利益: 203億円（前年比 +44億円）
  • 経常利益: 183億円（前年比 +73億円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 299億円（前年比 +366億円）
  • 前年同期比: 全ての主要指標で増収増益
• 進捗状況:
  • 営業利益計画180億円を達成 (+23億円)、計画達成率113%
• セグメント別状況:
  • リテールソリューション:
    • 売上高: 3,336億円（前年比 +226億円）
    • 営業利益: 81億円（前年比 +58億円）
    • 国内事業は堅調に推移、海外事業は黒字転換に向けて構造改革を実施。
  • ワークプレイスソリューション:
    • 売上高: 2,471億円（前年比 +55億円）
    • 営業利益: 122億円（前年比 -15億円）
    • 構造改革とポートフォリオ強化により、2020年度から大幅改善、2023年度以降収益安定化。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前年超え。
  • 売上高および当期純利益は過去最高を達成。
  • リテール事業、ワークプレイス事業ともに営業利益計画を達成。
• 増減要因:
  • 増益要因:
    • 粗利の増加 (+66億円)
    • 規模影響、為替影響 (円安)
    • 研究費の増加 (+60億円)
    • 人件費の増加 (+30億円)
  • 減益要因:
    • ワークプレイスソリューションの営業利益減 (-15億円)
    • 販管費の増加 (合計 +22億円、うち研究費+60億円、人件費+30億円、その他+16億円、為替影響-69億円)
• 競争環境:
  • POSシステムシェア：世界・国内ともにNo.1 (世界18%、国内52%)
  • MFP稼働台数 (全世界): 約140万台
  • グローバル拠点: 62社、グローバル保守人員: 約5,000人
• リスク要因:
  • 米国追加関税によるコストアップ (年間影響額: 営業利益 △120億円)
  • 市況不透明感 (特に米国)

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 基礎収益力向上施策の継続
  • 将来の成長に向け新規DXビジネスへの投資継続
  • 事業承継や構造改革を実行し、アセットライト化による安定収益基盤の強化
  • 生成AIを活用したデータのバーティカルインテグレーションにより、事業ドメインを拡大
  • ELERA®プラットフォームを軸としたグローバル展開
• 進行中の施策:
  • ①ELERA-国内:
    • 契約社数・店舗数拡大、連携パートナー増加。
    • 量販、飲食、その他（クラウド型POS等）におけるデータタッチポイントを拡充。
  • ②データ・ソリューション:
    • 新会社「ジャイナミクス」設立（2024/10）し、小売業界のDX化推進、業界横断データ連携を目指す。
    • SW開発体制強化（ソフトウェア開発センター新設 2025/4）、グローバルなSW開発連携強化。
  • ③ELERA-海外:
    • 対前年度2.3倍の売上伸長。
    • セルフレジ向け不正防止機能(3,000レーン稼働)、ELERA® Security Suite (2,500万トランザクション突破)。
    • 「Commerce Experience Management Platform of the Year」受賞。
    • 米国量販店、中米大手小売店等へのELERA®プラットフォーム導入。
  • ④海外リテール:
    • 事業基盤の盤石化（主要リテーラーとの取引拡大、顧客満足度向上）。
    • 2024年度売上レコード達成（対前年度18%増）。
    • 欧州構造改革（アウトソーシング、バックオフィス機能集約、人員削減）による固定費削減効果（2026年度～約15億円/年）。
  • ⑤ワークプレイスソリューション事業:
    • リコー社とエトリア社を設立（2024/7）、沖電気工業社が参画予定（2025/10）。
    • 理想テクノロジーズ社へインクジェットヘッド事業を承継（2024/7）。
    • e-BRIDGE SKY Suite™ を活用したワークプレイスソリューション拡大（オフィスソリューション売上伸長率122%、オートIDソリューション販売本数伸長率148%）。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 2025年度営業利益は、関税影響前で2024年度比約2割増を見込んでいたが、追加関税によるコストアップ対策後の影響額、および米国を主因とした市況不透明による減収影響額を考慮し、現時点では業績見通しは未定。
• 中長期計画:
• マクロ経済の影響:
  • 為替:
    • 1円円安の場合、2025年度の売上高は年間+18億円（US$）、+3億円（EUR）、営業損益は年間△1.4億円（US$）、+1.5億円（EUR）の影響。
  • 米国追加関税: 年間営業利益△120億円の影響を見込む。

配当と株主還元

• 配当実績:
  • 2024年度配当: 45円（中間、期末ともに実施）
  • 2023年度配当: 45円

製品やサービス

• 主要製品・サービス:
  • リテールソリューション: POSシステム、セルフレジ、無人店舗システム
  • ワークプレイスソリューション: コピー機、複合機、プリンター、クラウドサービス (e-BRIDGE SKY Suite™)
• 協業・提携:
  • Qualcomm社との次世代エッジコンピューティングに関するIoTパートナーシップ
  • Toshiba Commerce Marketplaceにて20社以上と連携
  • リコー社、エトリア社、沖電気工業社との連携

重要な注記

• リスク要因:
  • 米国追加関税によるコストアップ
  • 市況不透明感
• その他:
  • 2024年度単独決算であり、会社法上の開示財務諸表とは異なる。
  • 本資料には将来に関する記述が含まれるが、その実現を約束するものではない。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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