決算短信：PCIホールディングス（3918）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: PCIホールディングス株式会社
  • 主要事業分野: 情報サービス業、エンジニアリング事業、プロダクト/デバイス事業、ICTソリューション事業
  • 代表者名: 代表取締役社長 戸澤 正人
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月13日
  • 対象会計期間: 2024年10月1日 ～ 2025年3月31日 (6ヶ月決算)
  • 決算期変更: 従来9月30日 → 3月31日に変更。
• セグメント:
  • エンジニアリング事業: モビリティ変革、SDV、ISO26262、AUTOSAR、AD/ADAS関連ソフトウェア開発、官公庁向けシステム開発、ERP構築。
  • プロダクト/デバイス事業: 医療画像診断装置向けコントローラ、医療事務システム向けPC、半導体設計・テスト（車載、インフラ、IoT）。
  • ICTソリューション事業: IoT分野（建機向けソフトウェア、車載LSI向け検査基板）、クラウドプラットフォーム、クラウドデータベース、システム構築支援、メインフレーム系システム。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: (2025年3月期) 10,122,400株
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月24日 (定時株主総会開催予定日)
  • IRイベント: 2025年5月19日 (アナリスト・機関投資家向け説明会開催予定)
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月20日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産 15,900百万円、負債 6,448百万円、純資産 9,452百万円。自己資本比率は56.5%。
  • 損益計算書: 売上高 13,278百万円、営業利益 679百万円、経常利益 697百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 489百万円。
  • キャッシュフロー計算書: 営業CF 641百万円、投資CF 14百万円、財務CF △537百万円。
• 収益性:
  • 売上高: 13,278百万円
  • 営業利益: 679百万円
  • 経常利益: 697百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 489百万円
  • 1株当たり当期純利益: 49.39円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 56.5% (前連結会計年度末 56.6%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 5.1% (2024年9月期 4.2%)
• セグメント別:
  • エンジニアリング事業: 売上高 7,173百万円、セグメント利益 496百万円
  • プロダクト/デバイス事業: 売上高 4,271百万円、セグメント利益 243百万円
  • ICTソリューション事業: 売上高 1,878百万円、セグメント利益 330百万円
  • 利益貢献度: エンジニアリング事業が最も高い。
• 財務の解説:
  • 決算期変更（6ヶ月決算）のため、対前期増減率は記載なし。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、製品不具合対策費用（特別損失55百万円）の計上および過年度法人税等還付税額の計上等により、489百万円となった。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年9月期: 期末配当 28.00円（中間配当 17.00円） → 年間 45.00円
  • 2025年3月期: 期末配当 25.00円 → 年間 25.00円 (予想)
  • 2026年3月期: 年間 44円 (中間配当 19円、期末配当 25円) (予想)
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • エンジニアリング事業: SDV化、ISO26262、AUTOSAR、AD/ADAS関連案件の引き合いが強く、官公庁・ERP案件も好調。
  • プロダクト/デバイス事業: 医療画像診断装置向けコントローラ、医療事務システム向けPC案件が回復・特需により好調。円安影響による部材コスト上昇を販売価格適正化でカバーし利益率改善。半導体設計・テストは既存顧客の計画見直し等で低調。
  • ICTソリューション事業: IoT分野、車載LSI向け案件が堅調。クラウド関連事業も好調。
• セグメント戦略:
  • 株式会社レスターとの連携強化、サービス商品化、顧客基盤活用による販売促進。
  • 中期経営計画「PCI-VISION 2026」に基づき、事業の深化と持続的成長を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「PCI-VISION 2027」として中期経営計画の改訂版を公表。
  • 4つの骨子: ①競争力の強化、②人的資本経営の強化・再構築、③サステナブルな成長の推進、④資本効率に基づく経営。
  • 「第二創業期」と位置付け、基盤作りと収益の「質」向上に重点。
  • M&A、協業による事業展開も推進。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: — （開示情報からは判断不可）
• 市場動向:
  • 情報サービス産業では、AI・IoT等の先端技術、DX推進、IT投資需要は堅調。
  • IT人材不足が課題。
  • 自動車業界ではSDV化が進展。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期（通期）予想: 売上高 28,200百万円、営業利益 2,100百万円、経常利益 2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,250百万円。
• リスク要因:
  • 米国の通商政策等による不透明感、物価上昇、金融資本市場の変動。
  • IT人材不足の深刻化。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正会計基準）等を適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴う売却損益の税務上の取扱いに関する改正を適用。
• その他:
  • 当期は決算期変更により6ヶ月決算。
  • 継続企業の前提に関する注記なし。
  • 重要な後発事象なし。
  • 決算説明会資料は事前にTDnet及び当社ウェブサイトに掲載予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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