2025年3月期決算 現況と今後の展望(決算説明会資料)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社ラウンドワン
- 主要事業分野: エンターテイメント事業(ボウリング、アミューズメント、カラオケ、ビリヤード、スポッチャ、飲食など)
- 代表者名: 代表取締役社長 杉野 公彦
- 説明会情報:
- 開催日時: 2025年5月9日
- 説明者:
- 発表者(役職): 代表取締役社長 杉野 公彦
- 報告期間:
- 対象会計期間: 2025年3月期(日本基準)
- セグメント:
- ボウリング
- アミューズメント
- カラオケ・飲食
- スポッチャ
- その他
業績サマリー
- 主要指標:
- 営業収益: 1,770.5億円 (+11.2% vs 前期)
- 営業利益: 270.0億円 (+11.6% vs 前期)
- 経常利益: 272.2億円 (+12.0% vs 前期)
- 当期純利益: 160.3億円 (+2.3% vs 前期)
- 進捗状況:
- 2025年3月期実績は、計画(経常利益 250.6億円)を上回る272.2億円を達成。
- セグメント別状況:
- ボウリング: 294.0億円 (+7.7%)
- アミューズメント: 1,061.4億円 (+12.0%)
- カラオケ・飲食: 186.0億円 (+16.6%)
- スポッチャ: 193.1億円 (+8.8%)
- その他: 35.7億円 (+4.8%)
業績の背景分析
- 業績概要:
- 連結売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて、前期比増収増益。
- 特に、アミューズメント、カラオケ・飲食セグメントの伸長が顕著。
- 増減要因:
- 増益要因:
- 国内経常利益: 売上増加 (+44.9億円)、アミューズ消耗品費・リース減価償却費の減少など。
- 米国経常利益: 稼働月数増加に伴う利益増加 (+21.3億円)、為替変動の影響等 (+7.2億円)するなど、大幅な増加。
- 減益要因:
- 国内経常利益: 人件費、設備修繕費、販促宣伝費、アミューズ景品費、アミューズリース減価償却費、その他費用等の増加。
- 米国経常利益: 既存店利益の増加 (+0.4億円)、初期投資費用の増加(△4.7億円)。
- 増益要因:
- 競争環境:
- 各セグメントにおいて、価格改定(アミューズメントは約3%、米国は約4〜5%)を検討。
- 中国他セグメントは△3.9億円の減益。
- リスク要因:
- 第2四半期より、景品費全体に対し約40%の関税影響を受けると想定。(6月末までは現在庫を使用)
- 第2四半期より、関税等の影響を鑑みて4〜5%程度の値上げを検討。
- 為替変動による利益減少(△12.6億円)を計画(2026年3月期)。
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 2026年3月期より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用。
- 「ジャパニーズフードホール」事業を米国で展開。
- 「Round One Delicious プロジェクト」として、海外への日本食レストラン展開。
- 中期ビジョンとして、売上高1,770億円(2025年3月期)から、2026年3月期には連結営業利益312.2億円を目指す。
- 進行中の施策:
- 国内:
- ROUND1 LIVEを使ったリモートイベントの開催。
- お子様・小中学生向けキャンペーンの実施。
- コラボキャンペーンの実施(アーティスト、アニメ等)。
- ミニクレーンゲーム機の増台(2024年6月~2025年3月末で約6,000台導入済)。
- アイドルマスターTOURSカードゲーム機導入(2025年3月26日より)。
- DAM最新機種『LIVE DAM WAO!』導入(4月22日より)。
- 一部アミューズメントを除く3%程度の値上げを検討。
- 米国:
- ミニクレーンゲーム機の増台(2024年7月~2025年3月末で約2,000台導入済、2025年8月末までに追加で2,000台導入予定)。
- 夏ごろより積極的にコラボキャンペーンを開催予定。
- 第2四半期より、4~5%程度の値上げを検討。
- 出店計画:
- 米国:
- ジャパニーズフードホール併設店舗を2025年度冬より出店開始。
- 年間10~20店舗の出店を目標。
- 2025年4月末現在、57店舗をオープン済。
- 2025年4月以降、米国で12店舗(6月までに7店舗、7月以降5店舗)をオープン予定。
- leased store for expansion in the U.S.: 23 additional stores are currently in lease agreement negotiations. (5 stores in 2025, 18 stores with unspecified timing).
- 中国: 深圳福田IN城市広場店(2025年4月オープン予定)。
- デリシャス: 2026年3月期(2025年度)に米国へ出店予定。
- 米国:
- 国内:
- セグメント別施策:
- 国内: ミニクレーンゲーム機増台、アイドルマスターカードゲーム機導入、カラオケ新機種導入。
- 米国: ミニクレーンゲーム機増台、コラボキャンペーン実施。
- フードホール: 米国4エリア(カリフォルニア、テキサス、フロリダ、ニューヨーク・ニュージャージー)を対象に、2025年度冬より出店開始。
将来予測と見通し
- 業績予想:
- 2026年3月期計画(IFRS適用):
- 連結営業利益: 312.2億円
- (参考)国内営業利益: 181.8億円
- (参考)米国営業利益: 146.8億円
- 2026年3月期計画(IFRS適用):
- 中長期計画:
- 2025年3月期実績は計画を上回った。
- 2026年3月期は、連結営業利益312.2億円を目指す。
- マクロ経済の影響:
- 米国予算は、現時点での関税影響を織り込んでいるが、計画から大きく乖離した場合は修正計画を開示する。
- 為替レートの変動(2025年3月期実績1ドル=152.62円、2026年3月期計画1ドル=140.00円)。
- IFRS16号適用による影響(オペレーティングリースをオンバランス処理、賃借料を減価償却費・リース支払利息として計上)。
配当と株主還元
- 配当方針:
- 企業価値の長期的な向上を図りつつ安定的な配当を継続することを基本。
- 配当性向の目安は概ね25%前後。
- 2024年3月期より四半期配当制度を導入。
- 配当実績:
- 2024年3月期: 年間12.00円(四半期配当)
- 2025年3月期: 年間16.00円(四半期配当)
- 配当予想:
- 2026年3月期: 年間18.00円(四半期配当4.50円)を予定。
製品やサービス
- 製品:
- ミニクレーンゲーム機(国内・米国で増台実施中)。
- カードゲーム機「アイドルマスター TOURS」(2025年3月26日より稼働)。
- サービス:
- ROUND1 LIVE(リモートイベント)。
- カラオケ最新機種『LIVE DAM WAO!』導入。
- ジャパニーズフードホール(米国で新規出店)。
- 協業・提携:
- アーティストやアニメ等とのコラボキャンペーン実施。
- 「Round One Delicious プロジェクト」において、実績ある日本食レストラン17店舗と契約締結(2025年5月1日時点)。
重要な注記
- 会計方針: 2026年3月期より国際財務報告基準(IFRS)を適用。
- リスク要因:
- 関税の影響による景品費の増加。
- 為替変動。
- その他:
- IR方針(サイレンス期間):決算発表の約4週間前よりIRに関する取材を辞退。
- サステナビリティへの取り組み:LED照明への切替、節水バルブ設置、アルバイトユニフォームのリサイクルなどを実施。
- SDGsリース「みらい2030®」への参加。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4680 |
企業名 | ラウンドワン |
URL | http://www.round1.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。