決算説明：電通グループ（4324）

2025年度 第1四半期 決算説明会資料

基本情報

• 企業概要: 株式会社電通グループ
• 代表者名: 五十嵐 博（取締役 代表執行役社長 グローバルCEO）
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月15日
  • 説明会形式: オンライン（Earnings Call）
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 説明者:
  • 五十嵐 博（取締役 代表執行役社長 グローバルCEO）：ビジネス&戦略アップデートについて説明
  • 遠藤 茂樹（執行役 グローバルCFO）：連結決算概況について説明
• 報告期間: 2025年度 第1四半期 (Jan-Mar 2025)
• セグメント:
  • 日本 (Japan)
  • 米州 (Americas)
  • 欧州・中東・アフリカ (EMEA)
  • アジア太平洋（日本を除く）(APAC (ex Japan))

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上総利益 (Net revenue): 287.3 十億円 (+0.3% YoY, +0.7% cc)
  • オーガニック成長率: +0.2%
  • 調整後営業利益 (Underlying operating profit): 33.9 十億円 (+13.7% YoY, +14.7% cc)
  • オペレーティング・マージン (Operating margin): 11.8% (+140bp YoY, +150bp cc)
  • 調整後当期利益 (Underlying net profit): 16.5 十億円 (+4.5% YoY)
  • 基本的1株当たり調整後当期利益 (Underlying basic EPS): 63.71円 (+6.5% YoY)
  • 営業利益 (Statutory operating profit): 25.4 十億円 (+75.5% YoY)
  • 当期利益 (Statutory net profit): 6.3 十億円 (+12.9% YoY)
  • 基本的1株当たり当期利益 (Statutory basic EPS): 24.15円 (+15.0% YoY)
  • 調整後EBITDA: 36.8 十億円 (+11.7% YoY)
• 進捗状況:
  • 中期経営計画の「経営基盤の再構築」や「不振ビジネスの見直し」を進捗中。
• セグメント別状況:
  • 日本: 売上総利益 129.7 十億円、オーガニック成長率 +5.5%。8四半期連続プラス成長、5%超えは2四半期連続。
  • 米州: 売上総利益 76.3 十億円、オーガニック成長率 (5.1)%。CXMは厳しい事業環境、メディアは安定推移。
  • EMEA: 売上総利益 57.0 十億円、オーガニック成長率 (0.9)%。CXMは厳しいがメディアはプラス成長。英国はCXMで二桁成長。
  • APAC (ex Japan): 売上総利益 23.1 十億円、オーガニック成長率 (4.6)%。CXMは厳しいがメディアはプラス成長。台湾・インドは好調。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • グローバル連結オーガニック成長率は+0.2%と、2月時点の想定に沿った水準で着地。
  • 日本事業は想定を上回り成長。
  • 海外事業（米州、EMEA、APAC）は3地域ともマイナスのオーガニック成長率。CXMの回復に遅れ。
  • 通期ガイダンスは維持するが、マクロ環境の不透明感から状況を注視。
• 増減要因:
  • 調整後営業利益の増加要因:
  • 売上総利益増減: +0.7 十億円
  • 人件費増減: +3.7 十億円
  • 営業費増減: +0.5 十億円
  • 減価償却費: +0.3 十億円
  • 為替影響: (0.1) 十億円
  • 売上総利益の増減要因:
  • オーガニック: +0.7 十億円
  • 為替影響: (1.4) 十億円
• 競争環境:
  • ADFEST 2025で「ネットワーク・オブ・ザイヤー」を4年連続受賞。Spikes Asia 2025では26賞を受賞。
  • The Drum発表の「ワールドクリエイティブランキング2025」でアジア太平洋地域1位。
  • Sustainalytics社による評価スコアも改善。
  • 経団連「第3回スタートアップフレンドリースコアリング」で国内2位受賞。
• リスク要因:
  • マクロ環境の不透明感。
  • 景気変動、技術革新・メディア構造変化、財務目標未達、取引慣行、競合、情報システム、法規制、訴訟等。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期経営計画（Mid-Term Management Plan）に基づき、「経営基盤の再構築」と「不振ビジネスの見直し」を推進。
  • 2027年度にオペレーティング・マージン16-17%達成を目指す。
• 進行中の施策:
  • 経営基盤の再構築: 2025年度に500億円を一時費用として先行支出、2027年度に350～500億円のコスト削減を目指す。
  • 不振ビジネスの見直し: 不振マーケット・エンティティを特定し、対応策に着手。
  • 内部投資: AI、データ&テクノロジー、人財領域を中心に3年間で450億円の投資を計画。
• セグメント別施策:
  • AI、データ&テクノロジー:
  • dentsu.ConnectをAIネイティブオペレーションのプラットフォームとしてリブランド。
  • AIQQQ Studioを大幅リニューアル。
  • AWS、MetaとAI人材育成プログラムを開発。
  • ガバナンス: EU AI Pactに初めて署名。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • FY2025通期ガイダンス（2月開示より変更なし）:
  • Organic growth rate: c.1%
  • Revenue: 1,494.0 百億円
  • Net revenue: 1,215.0 百億円
  • Underlying operating profit: 146.0 百億円
  • Operating margin: c.12%
  • Underlying net profit: 71.0 百億円
  • Underlying basic EPS: 273.53円
  • Dividend per share: 139.50円
• 中長期計画:
  • 2027年度のオペレーティング・マージン16-17%達成に向け、コスト削減施策の約9割を特定し実行中。
• マクロ経済の影響:
  • 為替レート（対ドル）：2025年平均156.5円、2024年平均151.4円。
  • 為替レート（対ポンド）：2025年平均193.3円、2024年平均193.5円。

配当と株主還元

• 配当実績:
  • 1株当たり配当金: 139.50円（2025年度業績予想）

製品やサービス

• 製品:
  • dentsu.Connect: AIネイティブオペレーションプラットフォーム。
  • AIQQQ Studio: AIを活用した事業・コミュニケーション開発・検証プラットフォーム。
• サービス:
  • クライアント獲得：Heineken, Agoda, Wolt Enterpriseなど。
• 協業・提携:
  • AI人材育成プログラム開発でAWS、Metaと連携。

重要な注記

• 会計方針:
  • IFRS第16号「リース」を適用。
• リスク要因:
  • 提供資料の「将来に関する記述」を参照（P37、P38）。
• その他:
  • 脚注（P35、P36）に計上されている項目について説明。
  • 用語の定義（P39、P40）について説明。

本資料に基づく投資行動の結果として生じたいかなる損失についても、当社は一切責任を負いかねます。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。