1. 企業情報
- 企業名：株式会社電通グループ
- 設立：1906年12月27日
- 本社所在地：東京都港区東新橋1-8-1
- 代表者：五十嵐 博
- 従業員数：68,066人
- 平均年齢／年収：44.9歳／1,507万円
- 事業内容：
- 国内外で広告代理事業を展開（日本、米州、EMEA、APAC）
- マーケティング、イベント、PR、デジタルコンテンツ、システム開発・販売、アウトソーシング、ビル管理・不動産事業等、多角的なサービスを提供
- 2013年に英イージス買収で海外比率が5割超、2020年に持株会社体制へ移行
2. 業界のポジションと市場シェア
- 国内広告代理店最大手であり、圧倒的なシェアを持つ
- 世界でも大手広告グループ（WPP、オムニコム、パブリシス等と並ぶ）
- 競争優位性：
- 国内市場での強固な顧客基盤
- 海外展開によるグローバルネットワーク
- デジタル・マーケティング分野への対応力
- 課題：
- グローバル事業の収益性向上
- 海外セグメント（特にEMEA/APAC）の収益改善
- 従来型広告からデジタル・DX領域へのシフト
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン／戦略：
- 「Integrated Growth Partner」を掲げ、クライアントの成長支援に注力
- デジタル領域やビジネス・トランスフォーメーション（BX）、スポーツ＆エンターテインメント（SP&E）分野を強化
- 中期経営計画：
- 2025年度通期予想（収益1兆4,940億円、売上総利益1兆2,150億円、調整後営業利益1,460億円、親会社帰属利益100億円）
- 収益性・効率性の向上、グローバル事業の収益改善を重視
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：
- 広告代理事業（コミッション、フィー、プロジェクトベース）
- マーケティング支援、DX、ITソリューション等の多角化
- 市場ニーズへの適応：
- デジタル広告・データドリブンマーケティングへの対応力強化
- グローバル市場での現地ニーズに応じたサービス展開
- リスク：
- グローバル経済・地政学リスク、広告市場の変動、デジタルシフトの加速に伴う競争激化
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発動向：
- データ活用、AI・DX領域のサービス強化
- デジタル広告運用、統合マーケティングプラットフォームの開発
- 主力サービス：
- 国内外の広告・マーケティングソリューション
- デジタルマーケティング、スポーツ＆エンターテインメント関連事業
- IT・システム開発、アウトソーシング
6. 株価の評価
- 株価：3,000円
- EPS（会社予想）：38.53円
- BPS（実績）：2,563.01円
- PER（会社予想）：77.86倍（業界平均：17.0倍）
- PBR（実績）：1.17倍（業界平均：1.8倍）
- 配当利回り：4.65%
- 評価：
- PERは業界平均と比べて高水準
- PBRは業界平均を下回る
- 利回りは高めだが、利益水準が低下しているため持続性に注意が必要
7. テクニカル分析
- 株価推移：
- 年初来高値：3,808円、年初来安値：2,652円
- 直近10日間は2,800～3,100円のレンジで推移
- 50日移動平均：3,070.55円、200日移動平均：3,483.07円
- 現在株価は50日・200日移動平均を下回り、安値圏に位置
- 直近は下落傾向からやや下げ止まりの様子
8. 財務諸表分析
- 売上・利益動向（過去4年比較）
- 売上高：増加傾向（2021年：1兆855億円 → 2024年：1兆4,109億円）
- 営業利益：2022年以降減少傾向（2021年：1,437億円 → 2024年：1,209億円）
- 当期純利益：2023年・2024年は赤字（2024年：▲1,921億円）
- ROE：-24.98%、ROA：2.49%と低水準
- 営業キャッシュフロー：1,613億円（直近12か月）
- 自己資本比率：19.9%（財務レバレッジ高め）
- 直近四半期（2025年1Q）
- 収益増加、営業利益大幅増（販管費抑制等による）
- 親会社帰属四半期利益は前年同期比4.5%増
- 営業CFはマイナスだが、前年同期比で大幅改善
9. 株主還元と配当方針
- 配当金：年間139.5円（予想、実績ともに）
- 配当利回り：4.65%（予想）
- 配当性向：182.68%（利益水準が低いため高め）
- 自社株買い：自己株式保有比率2%
- 株主構成：信託銀行・通信社等が大株主、機関投資家比率も高い
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 株価変動傾向：
- 2025年に入り下落基調、年初来高値から大きく下落
- 直近は安値圏での揉み合い
- 信用買残は減少傾向、信用倍率は3.79倍
- 影響要因：
- 収益性低下、海外事業の収益悪化、業界全体のデジタルシフト
- 配当利回りの高さによる一定の下支え
11. 総評
- 電通グループは国内広告代理店最大手であり、グローバル展開も進めているが、近年は利益水準の低下と海外事業の収益性が課題となっている。直近四半期では営業利益の回復が見られるものの、通期では赤字が続いている。株価は安値圏で推移しており、配当利回りは高いが、利益水準とのバランスに留意が必要。今後はグローバル事業の収益改善、デジタル・DX領域の強化が持続的成長のカギとなる。
企業情報
| 銘柄コード | 4324 |
| 企業名 | 電通グループ |
| URL | https://www.group.dentsu.com/jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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