決算短信：オリエンタル白石（1786）

2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: オリエンタル白石株式会社
• コード番号: 1786
• 主要事業分野: 建設事業、鋼構造物事業、港湾事業
• 代表者名: 代表取締役社長 大野 達也
• 提出日: 2024年5月13日
• 対象会計期間: 2023年4月1日～2024年3月31日 (2024年3月期)
• 定時株主総会開催予定日: 2024年6月26日
• 有価証券報告書提出予定日: 2024年6月26日
• 配当支払開始予定日: 2024年6月27日
• 決算説明会: 有（機関投資家アナリスト向け）

財務指標

1. 連結経営成績 (2023年4月1日～2024年3月31日)

• 売上高: 67,382百万円 (前期比 9.6%増)
• 営業利益: 6,533百万円 (前期比 25.3%増)
• 経常利益: 6,580百万円 (前期比 21.2%増)
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,632百万円 (前期比 18.1%増)
• 1株当たり当期純利益: 35.70円 (前期比 válto en 9.7%)
• 総資産: 72,923百万円 (前期比 9.0%増)
• 純資産: 49,962百万円 (前期比 19.9%増)
• 自己資本比率: 68.5% (前期比 6.2ポイント増)
• 1株当たり純資産: 377.12円 (前期比 5.3%増)

2. 連結キャッシュ・フローの状況

• 営業活動によるキャッシュ・フロー: 5,273百万円 (前期比 29.2%増)
• 投資活動によるキャッシュ・フロー: △996百万円 (前期比 19.1%減)
• 財務活動によるキャッシュ・フロー: 1,999百万円 (前期は△2,259百万円)
• 現金及び現金同等物の期末残高: 20,180百万円 (前期末残高 13,903百万円)

3. 財務の解説

• 売上高: 世界的な金融引き締めや円安効果など、海外景気の下振れリスクがある中、国内景気は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果で緩やかな回復基調。公共投資も堅調に推移。当社グループは、建設事業、鋼構造物事業、港湾事業の各セグメントで増収となり、特に鋼構造物事業での増加率が高い。
• 利益: 売上原価の増加を上回る売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の増加があったものの、全体として増益を達成。
• 財政状態:
  • 資産: 現金及び預金、未成工事支出金、未収消費税等の増加により流動資産が増加。建設仮勘定、投資有価証券の増加により固定資産も増加。
  • 負債: 支払手形・工事未払金が増加したものの、法人税等、未成工事受入金等の減少により流動負債は減少。退職給付に係る負債が減少したものの、繰延税金負債、株式報酬引当金が増加し固定負債は微増。
  • 純資産: 第三者割当増資等により大幅に増加し、自己資本比率が上昇。
• キャッシュ・フロー:
  • 営業CF: 減価償却費、売上債権の減少、未収消費税等の増加、法人税等の支払額等により増加。
  • 投資CF: 有形固定資産の取得、定期預金の預入等により減少。
  • 財務CF: 長期借入金の返済、配当金の支払いがあったものの、株式発行による収入もあり増加。

配当

• 中間配当: 6円50銭
• 期末配当: 8円00銭
• 年間配当: 14円50銭 (配当性向40.6%)
• 次期予想: 年間14円50銭を予定。

セグメント別情報

• 建設事業: 売上高 54,997百万円 (前期比 9.4%増)、セグメント利益 5,934百万円 (前期比 12.3%増)。PC土木（新設橋梁）やニューマチックケーソン工法での増加が寄与。
• 鋼構造物事業: 売上高 8,501百万円 (前期比 12.3%増)、セグメント利益 561百万円 (前期比 12.0%増)。新設橋梁工事での増加が寄与。
• 港湾事業: 売上高 3,674百万円 (前期比 5.5%増)、セグメント損失 15百万円 (前期は△15百万円)。
• その他: 売上高 208百万円 (前期比 19.8%増)、セグメント利益 40百万円 (前期は△15百万円)。太陽光発電、不動産賃貸、インターネット関連事業。

中長期計画との整合性

• 「中期経営計画2023-2025〜さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦〜」をスタートさせており、2026年3月期の最終年度の目標達成に向けて進捗。

競合状況や市場動向

• 国内経済は回復基調だが、海外景気や地政学的リスク、物価高騰等の影響も考慮が必要。公共投資は堅調に推移する見込み。
• 建設業界全体として、働き方改革に伴う人件費上昇や原材料価格高騰が課題。
• 同業他社との比較については、開示例からは言及なし。

今後の見通し

• 2025年3月期の連結業績予想:
  • 売上高: 65,000百万円 (前期比 3.5%減)
  • 営業利益: 5,000百万円 (前期比 23.5%減)
  • 経常利益: 5,000百万円 (前期比 24.0%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,500百万円 (前期比 24.5%減)
  • 1株当たり当期純利益: 26.97円
• 見通しの解説: 大阪モノレール・北海道新幹線工事などの大型工事の進捗遅れが見込まれるものの、豊富な繰越受注残高を背景に、他の工事が順調に進捗することで、減収は昨年実績比で若干に留まる見込み。利益面では、主要な工事の竣工が次年度以降となることなどから、利益率向上への貢献が十分期待できないことなどを踏まえ、減益予想となっている。

重要な注記

• 会計方針: 特段の会計基準の変更や複雑な会計処理の適用に関する記載はなし。
• 発行済株式数:
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）: 138,809,400株
  • 期末自己株式数: 6,323,033株
  • 期中平均株式数: 129,776,324株
• その他: 決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外。業績予想は、入手している情報及び合理的な前提に基づいており、実際の業績とは異なる可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。