決算短信：日本国土開発（1887）

2025年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 日本国土開発株式会社
• 主要事業分野: 土木事業、建築事業、関連事業
• 代表者名: 代表取締役社長 林 伊佐雄
• 提出日: 2025年7月15日
• 対象会計期間: 2024年6月1日 ～ 2025年5月31日
• 発行済株式数: （記載なし）
• 時価総額: （記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2025年7月15日 (ライブ配信実施済み、後日HPに動画掲載予定)
  • 株主総会開催予定日: 2025年8月26日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年8月22日

財務指標

• 財務諸表の概要:
  • 貸借対照表: 総資産 140,649百万円、純資産 66,429百万円。
  • 損益計算書: 売上高 123,349百万円、営業利益 2,318百万円、経常利益 1,945百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,332百万円。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは 3,793百万円の収入超過。
• 収益性:
  • 売上高: 123,349百万円 (前期比 9.1%減)
  • 営業利益: 2,318百万円 (前期は9,404百万円の営業損失)
  • 経常利益: 1,945百万円 (前期は9,343百万円の経常損失)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,332百万円 (前期は7,191百万円の損失)
  • 1株当たり当期純利益: 16.62円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 47.1% (前期比 0.1ポイント増)
• 効率性: （記載なし）
• セグメント別:
  • 土木事業: 売上高 37,727百万円 (前期比 7.1%減)、セグメント損失 4,550百万円 (前期は6,294百万円の損失)
  • 建築事業: 売上高 74,628百万円 (前期比 15.4%減)、セグメント利益 2,582百万円 (前期は3,612百万円の損失)
  • 関連事業: 売上高 12,772百万円 (前期比 82.2%増)、セグメント利益 5,905百万円 (前期比 187.2%増)
• 財務の解説: 景気回復傾向の中、建設業界は坚調な推移であるが、コスト面で厳しい事業環境。当期は、建築事業の回復や関連事業の貢献により黒字化したが、土木事業は引き続き損失計上。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年5月期: 中間配当 10円、期末配当 12円、年間配当 22円。
  • 2026年5月期 (予想): 年間配当 22円。
• 特別配当の有無: 2024年5月期、2025年5月期ともに普通配当20円に加え、特別配当2円を実施。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 土木事業: 売上高は減少し、セグメント損失。
  • 建築事業: 売上高は減少したが、利益率は改善しセグメント利益。
  • 関連事業: 売上高、セグメント利益ともに大幅に増加。
• セグメント戦略:
  • 土木事業: 適正利益確保のため、施工管理体制強化。
  • 建築事業: エリア別マーケット確立、適正利益確保、現場管理徹底。
  • 関連事業: 堅実投資でストック収益を伸ばし、開発不動産の売却でフロー収益を確保。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「中期経営計画2027」を策定。ミッションは「持続的に利益を生み出す経営基盤を再構築し、『成長軌道への回帰』を実現する」。2028年5月期目標として、ROE 8.0%、営業利益90億円。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: （記載なし）
• 市場動向: 建設投資は坚調な推移だが、コスト増が事業環境を厳しくしている。

今後の見通し

• 業績予想: （記載なし、ただし中期経営計画での目標あり）
• リスク要因: 海外景気の下振れ、米国の政策動向、金融資本市場の変動。

重要な注記

• 会計方針: 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」を適用。影響は軽微。
• その他:
  • 従業員への株式給付信託(J-ESOP)を導入。
  • 保有目的の変更による資産の振替を実施。
  • コミットメントライン契約等について、財務制限条項が付されているものが含まれる。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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