決算短信：日本国土開発（1887）

2025年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 日本国土開発株式会社
  • 主要事業分野: 土木、建築、開発事業
  • 代表者名: 代表取締役社長 林 伊佐雄 氏 / 管理本部副本部長 兼経理部長 音石 博憲 氏
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年4月14日
  • 対象会計期間: 2024年6月1日 ～ 2025年2月28日 (第3四半期連結累計期間)
• セグメント:
  • 土木事業: 地域社会やインフラ整備に貢献する事業
  • 建築事業: 建築物の建設やリニューアルなど
  • 関連事業: 販売用不動産、販売用発電設備など
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 89,255,000株 (2025年5月期第3四半期末)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 連結経営成績:
    • 売上高: 88,266百万円（前年同期比10.3%減）
    • 営業利益: 1,930百万円（前年同期は営業損失10,560百万円）
    • 経常利益: 1,712百万円（前年同期は経常損失10,692百万円）
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 719百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,057百万円）
    • 1株当たり四半期純利益: 8.95円
  • 連結財政状態:
    • 総資産: 143,635百万円（前期末比2,041百万円減）
    • 純資産: 65,898百万円（前期末比2,692百万円減）
    • 自己資本比率: 45.7%（前期末比1.3ポイント減）
  • キャッシュフロー:
    • 当第3四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
• 収益性:
  • 売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で減収、利益は改善。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率は45.7%であり、前期末から若干低下している。
• 効率性:
• セグメント別:
  • 土木事業: 売上高27,523百万円（6.9%減）、セグメント損失2,853百万円（前年同期は6,635百万円の損失）
  • 建築事業: 売上高54,499百万円（16.9%減）、セグメント利益2,365百万円（前年同期は4,028百万円の損失）
  • 関連事業: 売上高7,566百万円（123.2%増）、セグメント利益3,592百万円（177.7%増）
• 財務の解説:
  • 当第3四半期連結累計期間においては、天候不順による工事の遅延、建設資材価格の高止まり、労務需給の逼迫等により、全体としては厳しい事業環境であった。
  • 土木事業では、工事代金の回収懸念に対する保守的な貸倒引当金の追加計上や大型工事の契約協議の難航が響いた。
  • 建築事業では、選別受注や不採算現場の竣工による案件入れ替えが進み、利益率が改善した。
  • 関連事業では、販売用不動産の売却が寄与し、大幅な増収増益となった。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年5月期 通期配当予想: 10円00銭（期末配当）、特別配当2円00銭（合計12円00銭）
• 特別配当の有無:
  • 2025年5月期は特別配当2円00銭を予定。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 土木事業: 売上高は減少も、損失幅は縮小。
  • 建築事業: 売上高は減少したが、利益は黒字転換。
  • 関連事業: 大幅な増収増益。
• セグメント戦略:
  • 建築事業においては、選別受注を進め、不採算現場の早期処理により収益性改善を図った。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 建設業界は公共投資の底堅さや民間設備投資の持ち直しにより堅調であったが、コスト面で厳しい環境。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年5月期 通期連結業績予想に変更なし。
  • 売上高: 110,000百万円
  • 営業利益: 4,000百万円
  • 経常利益: 3,400百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,600百万円
  • 1株当たり当期純利益: 31.00円
• リスク要因:
  • 海外景気の下振れ、米国の政策動向、金融資本市場の変動。
  • 建設資材価格の高止まり、労務需給の逼迫。

重要な注記

• 会計方針:
  • 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用はない。
• その他:
  • 連結範囲に重要となる変更はない。
  • 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記として、自己株式の取得・消却による変動が記載されている。
  • 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用発電設備に振り替えている。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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