1. 企業情報
日本国土開発株式会社（JDC Corporation）は、土木工事に強みを持つ中堅ゼネコンです。主な事業は土木事業（ダム・河川・橋梁・トンネル・道路・上下水道・震災復興など）、建築事業（公共施設・オフィス・マンション・物流施設など）、関連事業（建機・重機の製造・販売、不動産、再生可能エネルギー、廃棄物処理等）です。自社で建機・重機を保有し、復興事業や超高層建築にも参入しています。1951年設立、本社は東京都港区虎ノ門。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内ポジション
中堅ゼネコンとして、土木工事分野で高い専門性と実績を有しています。特に重機土工事や震災復興関連で強みがあります。
– 競争優位性と課題
建機・重機の自社保有による施工力やコスト競争力が特徴。一方で、建設業界全体が資材・人件費高騰の影響を受けており、利益確保が課題となっています。大手ゼネコンとの競争や、受注環境の変化にも注意が必要です。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営ビジョン
「持続的に利益を生み出す経営基盤を再構築し、『成長軌道への回帰』を実現する」ことを掲げています。
– 中期経営計画（2027）
– 2028年5月期目標：ROE 8.0%、営業利益90億円。
– 土木事業：施工管理体制の強化による適正利益確保。
– 建築事業：エリア別マーケット確立と現場管理徹底。
– 関連事業：ストック収益拡大と開発不動産売却によるフロー収益確保。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
土木・建築の請負収益に加え、関連事業（不動産、再生可能エネルギー、建機等）によるストック型・フロー型収益の両立を目指しています。
– 市場ニーズへの適応力
インフラ老朽化対策や再生可能エネルギー、環境関連事業など新たな需要にも対応。コスト増への耐性強化が今後の課題です。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向
建機・重機の自社保有・開発による施工力向上や、環境対応型技術、再生可能エネルギー分野への取り組みを進めています。
– 収益を牽引する分野
近年は建築事業と関連事業（特に不動産・再エネ）が利益に貢献。土木事業は損失が続いていますが、施工管理強化で改善を目指しています。
6. 株価の評価
- PER（予想）：18.48倍（業界平均14.0倍よりやや高い）
- PBR（実績）：0.56倍（業界平均1.1倍より低い）
- EPS（予想）：25.11円
- BPS（実績）：831.37円
- 株価（7/30終値）：464円
株価指標の比較
- PBRが業界平均を大きく下回り、資産価値に対して株価は割安水準。
- PERは業界平均より高いが、直近で黒字転換したばかりであり、利益水準の回復が今後の注目点。
7. テクニカル分析
- 年初来高値：530円
- 年初来安値：432円
- 50日移動平均：470.48円
- 200日移動平均：492.30円
- 直近株価推移：460～465円のレンジで推移、50日・200日移動平均を下回る水準。
- モメンタム：短期的には横ばい～やや下落傾向、年初来安値圏に近い水準。
8. 財務諸表分析
- 売上高：123,349百万円（前年比9.1%減）
- 営業利益：2,318百万円（前期は9,404百万円の損失→黒字転換）
- 純利益：1,332百万円（前期は7,191百万円の損失→黒字転換）
- ROE：1.98%（目標8%に対して低水準）
- ROA：1.01%
- 自己資本比率：47.1%（財務健全性は高い）
- 営業CF：3,793百万円（プラス）
- フリーCF：-19,490百万円（投資活動による流出大きい）
過去数年の傾向
- 2024年5月期は赤字だったが、2025年5月期は黒字転換。
- 建築事業・関連事業の回復が寄与、土木事業は依然損失。
- 売上高は減少傾向、利益率は低水準。
9. 株主還元と配当方針
- 配当利回り（予想）：4.74%（高水準）
- 年間配当（予想）：22円（うち特別配当2円含む）
- 配当性向：120.41%（利益に対して高い水準、今後の利益水準次第で見直しの可能性あり）
- 自社株買い：自己株式保有比率13.83%、株主還元意識は高い。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 株価の直近変動：直近10日間は460～465円の狭いレンジで推移、出来高はやや減少傾向。
- 信用取引：信用買残が多く（信用倍率11.72倍）、短期的な需給はやや買い長。
- 投資家関心：配当利回りの高さや黒字転換による注目度は一定。業績回復と中期経営計画の進捗が今後の焦点。
11. 総評
日本国土開発は、土木・建築分野で実績のある中堅ゼネコンです。2025年5月期に黒字転換し、建築・関連事業の回復が進む一方、土木事業の損失が続いています。財務基盤は健全で、配当利回りも高水準ですが、利益水準やROEは依然として低く、中期経営計画で掲げる「成長軌道への回帰」が今後の課題です。株価は資産価値に対して割安な水準にあり、投資家の関心は高いものの、業績の持続的な回復と利益率向上が今後の注目点となります。
本レポートは情報提供を目的としており、投資判断を目的としたものではありません。
企業情報
| 銘柄コード | 1887 |
| 企業名 | 日本国土開発 |
| URL | https://www.n-kokudo.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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