決算短信：トヨタ自動車（7203）

2025年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: トヨタ自動車株式会社
  • 主要事業分野: 自動車および金融事業
  • 代表者名: 取締役社長 佐藤 恒治
  • 上場取引所: 東・名
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月8日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日 ～ 2025年3月31日 (2025年3月期)
• セグメント:
  • 自動車事業: 自動車および関連部品・用品の設計、製造、販売。
  • 金融事業: 当社および関係会社が製造する自動車等の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業。
  • その他: 情報通信事業等。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数 (2025年3月期末): 15,794,987,460株
  • 時価総額: (注記なし)
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年6月12日

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 連結財政状態計算書: 総資産は93兆6,013億円、負債は56兆7,224億円、資本は36兆8,789億円。
  • 連結損益計算書: 営業収益は48兆367億円、営業利益は4兆7,955億円、税引前利益は6兆4,145億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は4兆7,650億円。
  • 連結キャッシュ・フロー計算書: 営業活動によるCFは3兆6,969億円の増加、投資活動によるCFは4兆1,897億円の減少、財務活動によるCFは1,972億円の増加。
• 収益性:
  • 営業収益: 48兆367億円（前期比 6.5%増）
  • 営業利益: 4兆7,955億円（前期比 △10.4%減）
  • 税引前利益: 6兆4,145億円（前期比 △7.9%減）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益: 4兆7,650億円（前期比 △3.6%減）
  • 1株当たり当期利益 (基本的及び希薄化後): 359.56円
• 財務安全性:
  • 親会社所有者帰属持分比率: 38.4% (前期 38.0%)
  • 自己資本: 36兆8,789億円 (前期 35,239,338百万円)
• 効率性:
  • 親会社所有者帰属持分当期利益率 (ROE): 13.6% (前期 15.8%)
  • 税引前利益率: 7.0% (前期 8.5%)
• セグメント別:
  • 自動車事業: 営業収益 43兆1,998億円（4.7%増）、営業利益 3兆9,402億円（14.7%減）。
  • 金融事業: 営業収益 4兆4,811億円（28.6%増）、営業利益 6,835億円（19.9%増）。
  • その他事業: 営業収益 1兆4,471億円（5.8%増）、営業利益 1,811億円（3.4%増）。
• 財務の解説:
  • 営業利益の主な減益要因は、諸経費の増加など。
  • 金融事業の増益は、融資残高の増加および金利スワップ取引などの時価評価による評価損の減少によるもの。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 年間配当 75.00円 (中間 30.00円、期末 45.00円)
  • 2025年3月期: 年間配当 90.00円 (中間 40.00円、期末 50.00円)
  • 2026年3月期 (予想): 年間配当 95.00円
• 特別配当の有無: なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 自動車事業: 営業収益は増加したが、営業利益は諸経費増加により減益。
  • 金融事業: 営業収益・営業利益ともに増加。
  • その他事業: 営業収益・営業利益ともに増加。
• セグメント戦略: 各セグメントの戦略に関する詳細な記載は本決算短信には見られない。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 具体的言及はなし。しかし、モビリティカンパニーへの変革を目指し、「カーボンニュートラル」「移動価値の拡張」を重点テーマに掲げている。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 直接的な比較データはなし。
• 市場動向: 自動車の連結販売台数は936万2千台（前期比0.9%減）。日本、海外ともに微減。

今後の見通し

• 業績予想 (2026年3月期):
  • 営業収益: 48兆5,000億円 (前期比 1.0%増)
  • 営業利益: 3兆8,000億円 (前期比 △20.8%減)
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益: 3兆1,000億円 (前期比 △34.9%減)
  • ※為替レートは1ドル=145円、1ユーロ=160円を前提。
• リスク要因:
  • 世界経済、各国の経済情勢、自動車市場の需要、競争環境
  • 為替相場、株価、金利の変動
  • 金融市場の資金調達環境、金融サービス競争激化
  • 販売・流通能力
  • 生産効率、設備投資の実行
  • 法律、規制、政策の変更（安全性、貿易、環境、排出ガス、燃費等）
  • 訴訟、その他の法的手続きの結果
  • 政治的・経済的な不安定さ
  • 新商品開発・市場受容性
  • ブランドイメージの毀損
  • 仕入先への依存
  • 原材料価格の上昇
  • デジタル情報技術、情報セキュリティ
  • 燃料供給不足、電力・交通網のマヒ、ストライキ、労働力確保の困難
  • 自然災害、感染症、政治・経済の不安定化、社会基盤の障害、戦争、テロ
  • 気候変動、低炭素経済への移行
  • 人材確保・維持

重要な注記

• 会計方針: IFRSを任意適用。
• その他:
  • 連結範囲の重要な変更として、レクサス (上海) 新エネルギー有限会社を新規連結。
  • 会計方針・会計上の見積りに変更はない。
  • 決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外。
  • 将来の見通しに関する記述は、現時点の入手可能な情報および仮定に基づくものであり、不確定性による変動の可能性あり。
  • IRイベント：決算説明会開催の有無は「有」。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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