決算短信：富士通ゼネラル（6755）

2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社 富士通ゼネラル
  • 主要事業分野: 空調機、情報通信・電子デバイス
  • 代表者名: 増田 幸司
  • 問合せ先責任者: 加納 俊男 (コーポレートコミュニケーション室長)
  • URL: https://www.fujitsu-general.com/jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年7月24日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期 (2025年4月1日～2025年6月30日)
• セグメント:
  • 空調機: 主にエアコン、温水暖房システム等
  • テックソリューション: 元「情報通信・電子デバイス」。情報通信システム、電子デバイス等
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 109,406,661株 (2026年3月期 第1四半期末)
  • 時価総額: — (開示情報より算出不可)
• 今後の予定:
  • 上場廃止予定: 2025年8月19日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産 259,664百万円、負債合計 116,042百万円、純資産 143,622百万円
  • 損益計算書: 売上高 79,291百万円、営業利益 4,670百万円、経常利益 5,216百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 3,734百万円
  • キャッシュフロー計算書: 営業CF 16,565百万円、投資CF △2,073百万円、財務CF △12,218百万円
• 収益性:
  • 売上高: 79,291百万円 (前年同期比 △0.5%)
  • 営業利益: 4,670百万円 (前年同期比 551.5%増)
  • 経常利益: 5,216百万円 (前年同期比 97.1%増)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 3,734百万円 (前年同期比 280.4%増)
  • 1株当たり四半期純利益: 35.66円 (前年同期 9.37円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 52.0% (前年度末 47.9%)
  • 負債比率: — (算出不可)
  • 流動比率: — (算出不可)
• 効率性:
  • 総資産回転率: — (算出不可)
  • 売上高営業利益率: 5.9% (前年同期 0.9%)
• セグメント別:
  • 空調機: 売上高 69,535百万円、セグメント利益 1,977百万円
  • テックソリューション: 売上高 9,046百万円、セグメント利益 2,195百万円
  • その他: 売上高 709百万円、セグメント利益 496百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は海外向け空調機の減収等により微減となったものの、国内空調機及び情報通信システムの売上増により、ほぼ前年同期並みとなった。
  • 利益面では、コストダウンの進展や、前年同期に計上した一部費用がなくなったこと等により、大幅な増益となった。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期: 第1四半期末 19.00円、期末 0.00円、年間 19.00円
  • 2026年3月期(予想): 記載なし (後述の理由による)

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 空調機: 全体としては減収となったものの、中東・アフリカ等での大型案件獲得により伸長した地域もあった。
  • テックソリューション: 情報通信システムの販売増により、売上・利益ともに大幅に増加した。
• セグメント戦略:
  • 空調機: 日本国内では、新規顧客開拓や商品供給の前倒し、水洗い可能な中級機種の投入等で販売を伸長。米州では環境規制対応を進める一方、景気等に影響を受けた。欧州では事業環境が厳しい中、在庫圧縮に努めた。
  • テックソリューション: 公共システム分野で消防指令システム等を受注・納入し、売上が増加。電子デバイス部門では、産業用ロボット市場の回復等で新規受注が増加したが、車載カメラ事業終息の影響で全体としては減少。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2026年3月期の連結業績予想については、上場廃止予定のため記載されていない。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 空調機市場は、地域によって需要の増減がみられる。日本国内は猛暑等で伸長したが、欧州や中華圏、北米等では低迷。
  • 情報通信システム市場は、防災・減災対応のインフラ整備等で需要が堅調。

今後の見通し

• 業績予想: 2026年3月期の連結業績予想は、上場廃止予定のため記載されていない。
• リスク要因: 記載なし

重要な注記

• 会計方針: 変更や特筆すべき事項の記載はなし。
• その他:
  • 2025年8月19日をもって上場廃止となる予定。
  • 2025年7月7日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の減少（本減資等）を決議。これは「本自己株式取得」の実施に際し、必要な資金及び分配可能額を確保することを目的とする。「本自己株式取得」は、株式会社パロマ・リームホールディングスによる公開買付け及び株式併合等の一連の手続きの一環。

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