決算短信：東計電算（4746）

令和7年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社東計電算
  • 主要事業分野: 情報システム構築・運用、機器販売、リース等
  • 代表者名: 代表取締役会長執行役員 甲田 英毅
  • URL: http://www.toukei.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 令和7年5月7日
  • 対象会計期間: 令和7年1月1日 ～ 令和7年3月31日（第1四半期）
• セグメント:
  • 情報処理・ソフトウェア開発業務: ソフトウェア開発、システム運用、ファシリティサービス等
  • 機器販売業務: 開発システムに必要なハードウェア販売等
  • リース等その他の業務: 各種事務用機器リース、ビル・マンションの不動産賃貸等
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 18,700,000株（令和7年12月期1Q）
  • 時価総額: 記載なし
• 今後の予定:
  • 決算発表: 記載なし
  • 株主総会: 記載なし
  • IRイベント: 記載なし

財務指標

• 財務諸表（要点）:
  • 貸借対照表: 総資産は458億86百万円、純資産は385億31百万円（前連結会計年度末比減少）。主な減少要因は、投資有価証券、現金及び預金、未払法人税等、繰延税金負債など。
  • 損益計算書: 売上高は52億56百万円（前年同期比9.9%増）、営業利益は15億89百万円（同19.5%増）、経常利益は17億7百万円（同18.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億51百万円（同20.6%増）といずれも増加。
  • キャッシュフロー計算書: 記載なし（作成していない）。減価償却費は1億26百万円。
• 収益性:
  • 売上高: 5,256百万円（+9.9%）
  • 営業利益: 1,589百万円（+19.5%）
  • 経常利益: 1,707百万円（+18.0%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 1,251百万円（+20.6%）
  • 1株当たり四半期純利益: 69.90円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 83.7%（前連結会計年度末は80.8%）
  • 負債比率: 記載なし
  • 流動比率: 記載なし
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 約30.2%（1,589百万円/5,256百万円）
• セグメント別:
  • 情報処理・ソフトウェア開発業務: 売上高 48億12百万円（+11.9%）、営業利益 14億76百万円（+24.1%）
  • 機器販売業務: 売上高 3億56百万円（-11.5%）、営業利益 96百万円（-20.7%）
  • リース等その他の業務: 売上高 87百万円（+12.7%）、営業利益 16百万円（-9.4%）
• 財務の解説:
  • 当第1四半期連結累計期間は、経済環境が小幅悪化する中で、ユーザー企業の情報化投資意欲の高まりを背景に、システムインテグレータとして多様化する顧客ニーズに対応し、情報システム資産を活用したサービス商品の拡販に注力した結果、増収増益となりました。
  • 特に情報処理・ソフトウェア開発業務は、システム運用及びソフトウェア開発業務が堅調に推移し、売上・利益ともに増加しました。
  • 機器販売業務は前期の特需の反動減、リース等業務は賃貸用不動産の修繕費等がかさんだ影響で、減収減益となりました。
  • 財政状態としては、総資産、総負債、純資産ともに減少しました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 6年12月期: 期末配当 70.00円（年間125.00円）
  • 7年12月期（予想）: 期末配当 62.50円（年間125.00円）
• 特別配当の有無: 記載なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 情報処理・ソフトウェア開発業務が売上・利益ともに最も貢献。
  • 機器販売業務、リース等その他の業務は対前年同期比で減収減益。
• セグメント戦略:
  • 情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題として、商品化促進やシステム運用業務売上拡大に取り組んだ。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する記載はありません。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし
• 市場動向: ユーザー企業の情報化投資計画は堅調だが、米国トランプ政権の関税政策の影響が懸念されている。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 第2四半期（累計）予想: 売上高 102億27百万円（+8.0%）、営業利益 29億10百万円（+15.3%）、経常利益 33億52百万円（+12.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益 23億27百万円（+11.9%）
  • 通期予想: 売上高 209億62百万円（+6.8%）、営業利益 60億74百万円（+8.9%）、経常利益 69億16百万円（+7.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益 48億3百万円（+6.9%）
  • 第1四半期決算発表時点での通期業績予想に変更はない。
• リスク要因:
  • 米国トランプ政権の関税政策の企業業績や投資計画への影響。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
  • 税効果会計に係る会計基準の適用指針の改正を適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴う売却損益の取扱い見直しに関連する改正を適用（遡及適用）。
• その他:
  • 「所得税法等の一部を改正する法律」により、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が課税されることに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債に係る計算において、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更。影響は軽微。
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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