2025年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
基本情報
- 企業名: デクセリアルズ株式会社 (4980)
- 主要事業分野: 光学材料部品、電子材料部品の製造・販売
- 代表者名: 代表取締役社長 新家 由久
- 報告概要:
- 提出日: 2025年6月24日
- 対象会計期間: 2025年3月期 (2024年4月1日~2025年3月31日)
- 適用基準: IFRS (国際財務報告基準)
- セグメント:
- 光学材料部品事業: 反射防止フィルム、光学樹脂材料など
- 電子材料部品事業: 接合関連材料、異方性導電膜など
- 発行済株式:
- 発行済株式数 (2025年3月期末): 176,418,500株 (自己株式含む)
- 時価総額: (開示情報なし)
- 今後の予定:
- 決算発表: (現時点での発表情報なし)
- 株主総会: 2025年6月開催予定
- IRイベント: (開示情報なし)
財務指標
- 財務諸表の要点:
- 貸借対照表:
- 資産合計: 151,821百万円 (前期比11,447百万円増)
- 負債合計: 55,905百万円 (前期比654百万円増)
- 資本合計: 95,915百万円 (前期比10,793百万円増)
- 損益計算書:
- 売上高: 110,390百万円 (前期比4.9%増)
- 営業利益: 39,735百万円 (前期比24.6%増)
- 経常利益: 39,359百万円 (前期比)
- 純利益: 27,737百万円 (前期比22.9%増)
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるCF: 40,433百万円 (前期比12,034百万円増)
- 投資活動によるCF: △22,316百万円 (前期比11,047百万円増)
- 財務活動によるCF: △21,286百万円 (前期比10,551百万円増)
- 貸借対照表:
- 収益性:
- 売上高: 110,390百万円 (前期比4.9%増)
- 事業利益: 38,068百万円 (前期比11.7%増)
- EBITDA: 44,708百万円 (前期比13.5%増)
- 営業利益: 39,735百万円 (前期比24.6%増)
- 税引前利益: 39,359百万円 (前期比)
- 親会社株主に帰属する当期利益: 27,737百万円 (前期比22.9%増)
- 基本的1株当たり当期利益: 162.04円 (前期比)
- 親会社所有者帰属持分当期利益率: 30.6% (前期比)
- 売上高総利益率: 56.5% (前期比)
- 営業利益率: 36.0% (前期比)
- 税引前利益率: 26.9% (前期比)
- 財務安全性:
- 親会社所有者帰属持分比率: 63.2% (前期比)
- 自己資本比率: 61.4% (前期比)
- 効率性:
- 総資産回転率: (開示情報なし)
- 売上高営業利益率: 36.0% (前期比)
- セグメント別:
- 光学材料部品事業:
- 売上高: 50,647百万円 (前期比1.6%減)
- 事業利益: 14,556百万円 (前期比4.6%減)
- 電子材料部品事業:
- 売上高: 60,434百万円 (前期比11.1%増)
- 事業利益: 23,511百万円 (前期比24.9%増)
- 光学材料部品事業:
- 財務の解説:
- 当期は、世界経済の底堅さ、米政権の諸政策、地政学リスクの高まり、為替の不安定さなど、不透明な状況下で事業を展開。
- スマートフォン・タブレット市場の堅調さ、中国・韓国スマホのOLED移行、PCの買い替え需要などが業績を押し上げ。
- 光トランシーバー用製品の新規顧客開拓、高付加価値製品の開発・提案により、既存領域での伸長も図った。
- 為替相場は前期比円安で推移し、業績押し上げ要因となった。
- 光学材料部品事業は、ノートPC向け製品の好調はあったものの、蛍光体フィルム販売終了や車載ディスプレイ向け製品の数量減少により減収減益。
- 電子材料部品事業は、PC向け汎用品は堅調、異方性導電膜の拡大により増収増益。
- 車載ディスプレイ向け反射防止フィルムやデータセンター向け光トランシーバー用製品の販売拡大、電動工具向け製品の在庫調整終了、新規案件獲得による表面実装型ヒューズの増収増益、光半導体データセンター向け製品の新規顧客出荷開始によるフォトニクスの増収増益などが、次期業績への貢献要因として期待される。
- 次期の見通しは、地政学リスク等を背景に不透明感があるものの、上記製品群の販売拡大により、増収増益を見込む。
- 次期の前提為替レートは1米ドル=135.0円。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期: 年間配当金 58.0円 (株式分割考慮後)
- 期末配当金: 32.0円 (株式分割考慮後)
- 2026年3月期 (予想): 年間配当金 58.0円
- 中間配当金: 29.0円
- 期末配当金: 29.0円
- 2025年3月期: 年間配当金 58.0円 (株式分割考慮後)
- 特別配当の有無: (開示情報なし)
- 配当性向 (連結):
- 2024年3月期: 25.7%
- 2025年3月期: 35.8%
- DOE: 長期安定的な配当の実現のため、DOE7%以上を目途としている。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 光学材料部品事業: 売上高50,647百万円、事業利益14,556百万円。ノートPC向け反射防止フィルムの好調、車載ディスプレイ向け製品の採用数増加はあったものの、蛍光体フィルム販売終了、車載ディスプレイ向けセンサー関連製品の数量減少により減収減益。
- 電子材料部品事業: 売上高60,434百万円、事業利益23,511百万円。PC向け接合関連材料は前期並み、異方性導電膜は中国・韓国スマートフォン向けACF拡大により増収増益。
- セグメント戦略:
- 成長領域においては、自動車向け製品の販売拡大、データセンター向け光トランシーバー用製品の新規顧客開拓。
- 既存領域においては、テクノロジーの進化を先回りした製品開発・提案。
- (次期見通し)ハイエンドモデルのスマートフォン向けセンサー関連製品、データセンター向け光トランシーバー用製品、車載ディスプレイ向け反射防止フィルムの採用拡大により、減収要因をカバーし増収増益を目指す。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 中期経営計画2028 「進化の実現」においては、キャピタル・アロケーション及び資本政策に基づき、積極的な成長投資と適正な利益配分を実施し、持続的成長と高水準の還元を目指す方針。総還元性向60%を目途とし、連結配当性向40%を目途とし、DOE7%以上を維持する。
- (当期実績)総還元性向73.2%。
- (現時点での業績は、計画達成に向けて進捗しているものと推察される。)
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: (開示情報なし)
- 市場動向:
- スマートフォン・タブレット市場は堅調。
- 中国・韓国スマホにおけるOLEDディスプレイへの移行が継続。
- ノートPC市場は、コロナ禍に伴う在宅需要からの買い替え需要により好調。
- 自動車市場は、中国メーカーの販売拡大はあったものの、全体としては横ばい。
- データセンター向け光トランシーバー市場は、成長領域として期待される。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期連結業績予想 (2026年3月期):
- 売上高: 103,500百万円 (前期比△6.2%)
- 事業利益: 29,000百万円 (前期比△23.8%)
- 営業利益: 28,000百万円 (前期比△29.5%)
- 税引前利益: 28,300百万円 (前期比△28.1%)
- 親会社株主に帰属する当期利益: 20,500百万円 (前期比△26.1%)
- 基本的1株当たり当期利益: 120.25円 (前期比)
- 通期連結業績予想 (2026年3月期):
- リスク要因:
- 世界経済、米政権の諸政策、ロシア・ウクライナ情勢、中東紛争等による地政学リスクの高まり。
- 為替動向の不安定さ。
- (上記リスク要因は、次期見通しにも影響を与える要因として記載。)
重要な注記
- 会計方針: IFRSを任意適用。2023年4月1日よりIFRS移行。
- その他:
- 2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施。
- 役員人事の変更について記載あり。
- 株式給付信託(BBT-RS)への追加拠出について決議。
本資料は、提供された決算短信の内容を基に、個人投資家の皆様に分かりやすいようにまとめたものであり、投資助言を行うものではありません。記載内容については、その正確性、完全性、最新性について保証するものではありません。また、将来の予測等に関する事項についても、現時点での見通しであり、実際の業績とは異なる可能性があります。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4980 |
企業名 | デクセリアルズ |
URL | http://www.dexerials.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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