1. 企業情報
若築建設株式会社は、1890年に設立された歴史ある建設会社です。主な事業は「建設事業」（売上構成比約98%）と「不動産事業」（売上構成比約1%）に分かれています。建設事業では、海上土木工事を主要な強みとしつつ、道路などの陸上土木工事や建築工事も手掛けています。特に官公庁からの受注が多いのが特徴です。本社は東京都目黒区に位置し、北九州を地盤に事業を展開しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は海上土木分野において中堅のポジションを占めています。官公庁向け工事に強みを持つことが事業の安定性につながっています。一方で、提供データからは具体的な市場シェアの数値は確認できません。現在の建設業界は、公共投資や民間設備投資は堅調に推移しているものの、資材価格の高騰や労働人口の減少による人手不足が共通の課題となっています。同社はこれらの課題に対し、DX投資や人的投資の拡大を通じて対応を図っており、安定した官公庁向け事業基盤に加え、民間や海外事業の強化を進めることで、事業の多角化を目指しています。
3. 経営戦略と重点分野
若築建設は、2024年度から2026年度までの3年間を対象とした中期経営計画を策定しています。この計画の基本方針は「ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求」です。具体的には、2026年3月期の業績目標として、売上高1,006億円、経常利益55億円、当期純利益37億円を掲げています。DX投資や人的投資の拡大を通じて、生産性の向上と事業基盤の強化を重点分野として進めていく方針が示されています。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の収益モデルは、売上の大部分を占める建設事業、特に官公庁向け工事に支えられています。これは一定の事業安定性をもたらすと考えられます。しかし、近年の建設業界が直面する資材価格高騰や労働力不足といった市場ニーズや環境の変化に対し、同社はDX投資による効率化や人的投資による人材確保で適応しようとしています。また、民間設備工事や海外事業の強化、そして不動産事業の展開は、特定の市場変動リスクを分散し、事業ポートフォリオの多様化を通じて持続可能性を高める戦略と見られます。ただし、過去12ヶ月の営業活動によるキャッシュフローがマイナスである点は、今後の収益改善と運転資金管理の動向が注目されます。
5. 技術革新と主力製品
提供された情報からは、具体的な画期的な技術革新に関する記述はありませんが、中期経営計画において「DX投資」を拡大していることから、デジタル技術を導入し、業務効率化や生産性向上を図っていることが推測されます。収益を牽引しているのは、事業内容の構成比から明らかであるように「建設事業」であり、中でも海上土木工事が同社の得意分野として中核をなしています。
6. 株価の評価
現在の株価は5,240.0円です。
過去12か月の実績EPSは289.96円、直近四半期のBPSは3,802.75円です。
* PER（株価収益率）: 5,240円 ÷ 289.96円 ≒ 18.07倍
* PBR（株価純資産倍率）: 5,240円 ÷ 3,802.75円 ≒ 1.38倍
業界平均PERが14.0倍、業界平均PBRが1.1倍であるのと比較すると、同社のPERおよびPBRは業界平均よりも高い水準にあります。
7. テクニカル分析
現在の株価5,240円は、52週高値5,290円に非常に近い水準で推移しており、52週安値2,917円からは大きく上昇しています。50日移動平均線（4,252.90円）と200日移動平均線（3,849.30円）を大きく上回っていることから、短期・中期的に上昇トレンドにあることが示唆されます。直近10日間の株価推移を見ても、4,490円から5,240円へ上昇しており、特に2025年7月31日から8月1日にかけては大きく値を上げ、出来高も増加しています。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 2025年3月期（過去12か月）の売上高は86,462百万円となり、前期（94,916百万円）と比較して8.9%の減収となりました。
- 利益: 営業利益は前期比25.2%減の5,220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も前期比27.5%減の3,690百万円となりました。売上高の減少と、DX投資や人的投資に伴う販管費の増加が減益の主な要因と説明されています。
- 収益性: 売上高営業利益率は、過去12か月で9.01%ですが、2025年3月期単体では6.0%に低下しています。ROEは7.76%、ROAは3.57%と、資本を効率的に活用して利益を生み出していることが示されます。
- キャッシュフロー: 営業活動によるキャッシュフローは、過去12か月で-10,211百万円とマイナスとなっています。これは売上債権の増加などが影響したと報告されていますが、今後の改善が課題と考えられます。
- 財務安全性: 自己資本比率は52.6%と高い水準を維持しており、財務基盤は安定していると言えます。流動比率も1.86と短期的債務返済能力には問題がない水準です。総負債対自己資本比率も25.47%と低く、負債依存度が低いことを示しています。
9. 株主還元と配当方針
2025年3月期の実績配当は1株当たり126円（中間配当なし）でした。2026年3月期の年間配当予想は1株当たり131円と増配を見込んでいます。これにより、フォワード年間配当利回りは5.04%と比較的高い水準です。過去12か月の配当性向は43.45%であり、利益の約4割を配当に充てています。同社は2026年3月期の業績予想に加え、中間配当の実施、株主優待の導入、自己株式の取得、配当性向の目標達成など、株主還元策の強化を打ち出しています。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は上昇トレンドにあり、52週高値に迫る勢いです。これに伴い、出来高も増加傾向にあり、市場からの関心が高まっている可能性があります。信用買残も増加傾向にありますが、信用倍率は4.89倍です。過去52週間で株価は57.41%上昇しており、市場平均を大きく上回るパフォーマンスです。株価動向には、建設事業の受注状況、市場全体の公共投資・民間投資動向、資材価格の変動、そして中期経営計画の進捗や積極的な株主還元策の実施が影響を与える要因として考えられます。
11. 総評
若築建設は、海上土木に強みを持つ安定した建設事業を中核とし、財務基盤も健全な企業です。2025年3月期は利益面で減益となりましたが、DX投資や人的投資など、将来に向けた戦略的な投資を行った結果と見られます。2026年3月期には増収増益を見込んでおり、中期経営計画のもと、事業の更なる強化と多角化を目指しています。株価は直近で大きく上昇し、現在52週高値圏にあります。PERやPBRは業界平均よりも高めですが、これは高水準の配当利回り予想や、株主還元策の強化、今後の成長期待が一部織り込まれている可能性も考えられます。建設業界特有の外部環境変化への対応力、中期経営計画の具体的な進捗、そして計画されている株主還元策の実施状況は、今後の企業の方向性を占う上で重要な要素となると考えられます。
企業情報
| 銘柄コード | 1888 |
| 企業名 | 若築建設 |
| URL | http://www.wakachiku.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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