決算短信：リンナイ（5947）

2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: リンナイ株式会社
• 主要事業分野: 熱機器（給湯器、暖房機器）、厨房機器、空調機器、その他関連機器の製造・販売
• 代表者名: 内藤 弘康（代表取締役社長）
• 提出日: 2025年5月9日
• 対象会計期間: 2024年4月1日 ～ 2025年3月31日
• 発行済株式数 (2025年3月期末): 143,888,571株
• 時価総額: ー (開示情報なし)
• 決算説明会: 有（アナリスト・機関投資家向け）
• 定時株主総会開催予定日: 2025年6月25日
• 配当支払開始予定日: 2025年6月26日

財務指標

財務諸表の要点:

• 貸借対照表:
  • 総資産は606,586百万円（前連結会計年度末比 29,497百万円増加）。
  • 負債合計は144,867百万円（前連結会計年度末比 5,216百万円増加）。
  • 純資産合計は461,718百万円（前連結会計年度末比 24,280百万円増加）。
  • 自己資本比率は66.9%（前連結会計年度末比 0.3ポイント低下）。
• 損益計算書:
  • 売上高は460,319百万円 (前年同期比 7.0%増)。
  • 営業利益は46,005百万円 (前年同期比 16.9%増)。
  • 経常利益は50,323百万円 (前年同期比 9.2%増)。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は29,691百万円 (前年同期比 11.3%増)。
• キャッシュ・フロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは57,502百万円（前年同期比 32.7%増）。
  • 投資活動によるキャッシュ・フローは▲22,685百万円（前年同期比 13.6%増の支出）。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは▲26,503百万円（前年同期比 12.0%増の支出）。
  • 期末現金及び現金同等物は136,300百万円（前年同期比 10.1%増）。

収益性:

• 売上高: 460,319百万円（前期比 7.0%増）
• 営業利益: 46,005百万円（前期比 16.9%増）
• 経常利益: 50,323百万円（前期比 9.2%増）
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 29,691百万円（前期比 11.3%増）
• 1株当たり当期純利益: 209.66円（前期比 18.78円増）

財務安全性:

• 自己資本比率: 66.9% （前期末 67.2%）

効率性:

• 売上高営業利益率: 10.0% （前期 9.2%）
• 売上高経常利益率: 10.9% （前期 9.2%）

セグメント別:

• 日本: 売上高 203,731百万円、セグメント利益 17,965百万円
• アメリカ: 売上高 66,457百万円、セグメント利益 1,197百万円
• オーストラリア: 売上高 36,605百万円、セグメント利益 1,245百万円
• 中国: 売上高 71,403百万円、セグメント利益 12,146百万円
• 韓国: 売上高 34,719百万円、セグメント利益 2,745百万円
• インドネシア: 売上高 17,010百万円、セグメント利益 930百万円
• その他: 売上高 33,198百万円、セグメント利益 4,361百万円
• 合計: 売上高 460,319百万円、セグメント利益 39,362百万円（調整額 ▲2,078百万円、連結営業利益 46,005百万円）

財務の解説:

• 世界経済の減速や物価上昇、原材料・エネルギーコストの高騰といった厳しい事業環境下、主要国での好調な販売や重点商品の拡販が寄与し、過去最高の売上高を達成。
• 原材料価格高騰によるコスト増加があったものの、価格改定や原価低減活動により、過去最高益を達成。
• 自己株式取得による影響を考慮した1株当たり当期純利益の算出。

配当

• 中間配当: 40.00円
• 期末配当: 40.00円
• 年間配当予想: 80.00円
• 配当性向: 38.2%
• 純資産配当率: 2.9%
• 期末配当支払開始予定日: 2025年6月26日
• 特別配当の有無: 記載なし。

セグメント別情報

• 日本: 重点商品（ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」、ガス衣類乾燥機、エアバブル商材）の販売が伸長し、過去最高益を記録。ただし、浴室暖房乾燥機の無償点検費用を計上。
• アメリカ: 省エネ志向の高まりからタンクレス給湯器市場が伸長。期初に発売した主力コンデンシング給湯器も好調で、営業損失から黒字転換。
• オーストラリア: 厳冬によるガス機器販売の堅調さと、買収した企業のれん償却により増益には至らず。
• 中国: 需要低迷により減収となったものの、EC販売が底堅く推移。主力の給湯器（PF2.0）の販売構成比向上や経費削減に努めたものの、減収影響により営業利益は減少。
• 韓国: ウルトラファインバブル搭載ボイラーの新発売により増収、増益。
• インドネシア: 物価上昇による消費マインド低調の中、価格改定や高価格帯製品の販売伸長により増収増益。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「New ERA 2025」の最終年度を迎え、「社会課題解決への貢献」「事業規模の拡大」「企業体質の変革」の3つの戦略ストーリーに基づき、重点施策を実行。
• 「生活の質向上」と「地球環境問題への対応」をテーマに、各種商品・サービスの提供、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進。

競合状況や市場動向

• 世界経済の不透明感、物価・金利上昇、景気後退懸念など、厳しい事業環境が継続。
• 国内市場では、持ち家住宅着工戸数が弱含みの推移。
• 海外市場では、アメリカでは省エネ志向の高まり、中国では経済停滞による消費低迷などが影響。
• 競合他社との比較に関する具体的な記載なし。

今後の見通し

• 2026年3月期の連結業績予想:
  • 売上高: 4,700億円（前期比 2.1%増）
  • 営業利益: 500億円（前期比 8.7%増）
  • 経常利益: 535億円（前期比 6.3%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 330億円（前期比 11.1%増）
  • 1株当たり当期純利益: 237.37円
• リスク要因:
  • 通商政策、アメリカの政策動向、世界的な物価・金利上昇、景況感の悪化、金融システムの不安定化。
  • 原材料・部品等の調達コストやエネルギーコストの高止まり。
  • 化石燃料から再生可能エネルギーへのシフト。
  • 事業環境の厳しさ、在庫水準の動向。

重要な注記

• 会計方針の変更:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。影響なし。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴う売却損益の税務上の繰延べに関する改正を適用。
• 自己株式の取得: 2025年5月9日、総額100億円を上限とする自己株式の取得を決議。株主還元の充実と資本効率向上を目的。
• 独禁法関連損失: ブラジル子会社が競争保護法違反の嫌疑を受け、将来発生しうる損失の見積額を引当金として計上。

本資料は、提供された決算短信の内容を基に、個人投資家向けの分かりやすさを重視して作成されたものです。投資判断に関する一切の責任は、利用者のみなさまご自身にあるものといたします。当社は、本情報を提供したことにより、いかなる損害についても責任を負いません。

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企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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