決算短信：コニカミノルタ（4902）

2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: コニカミノルタ株式会社
  • 主要事業分野: 情報機器事業（デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業）、インダストリー事業、画像ソリューション事業
  • 代表者名: 代表執行役社長兼CEO 大幸 利充
  • URL: https://konicaminolta.jp
  • 問合せ先: 執行役員経理部長 藤原 健一 TEL: 03-6250-2111
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月15日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日（連結）
• セグメント:
  • 情報機器事業:
  • デジタルワークプレイス事業: 複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューションの提供。
  • プロフェッショナルプリント事業: プロダクションプリントユニット、産業印刷ユニット、マーケティングサービスユニットを含み、デジタル印刷システム、関連消耗品の開発・製造・販売、印刷サービス等を提供。
  • インダストリー事業: 計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供（センシングユニット、機能材料ユニット、IJコンポーネントユニット、光学コンポーネントユニット）。
  • 画像ソリューション事業: 医療用画像診断システム、画像IoTソリューション、映像ソリューション、FORXAI、QOLソリューションを提供。
  • その他: 上記セグメントに該当しない事業。
  • 非継続事業: プレシジョンメディシン事業。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 502,664,337株（2025年3月期末）
  • 自己株式数: 7,837,719株（2025年3月期末）
  • 期中平均株式数: 494,726,988株（2025年3月期）
  • 時価総額: 記載なし（2025年5月15日時点）
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2025年5月15日（機関投資家向け決算説明会開催）
  • 株主総会: 2025年6月17日予定
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月13日

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 連結財政状態計算書（貸借対照表）:
  • 資産合計は1,217,641百万円（前期比1,704億円減）。主な減少要因は、のれん及び無形資産、現金及び現金同等物、棚卸資産等の減少。
  • 負債合計は743,562百万円（前期比911億円減）。主な減少要因は、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務の減少。
  • 資本合計: 474,079百万円（前期比793億円減）。
  • 親会社の所有者に帰属する持分合計: 463,154百万円（前期比766億円減）。
  • 親会社所有者帰属持分比率: 38.0%（前期比0.9ポイント減）。
  • 連結損益計算書:
  • 売上高: 1,127,882百万円（前期比1.8%増）。
  • 事業貢献利益: 319億円（前期比4.2%減）。
  • 営業利益: △64,014百万円（前期は27,543百万円の利益）。グローバル構造改革費用、のれん・固定資産の減損損失、事業再編等に伴う費用を計上した影響。
  • 税引前利益: △79,156百万円（前期は15,334百万円の利益）。
  • 当期利益: △50,316百万円（前期は4,199百万円の利益）。
  • 連結キャッシュ・フロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 51,093百万円（前期は83,338百万円）。
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー: 24,607百万円（前期は△44,534百万円）。
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー: △96,853百万円（前期は△83,338百万円）。
  • 現金及び現金同等物期末残高: 92,887百万円（前期は129,631百万円）。
• 収益性:
  • 売上高: 1,127,882百万円（前期比1.8%増）。
  • 事業貢献利益: 319億円（前期比4.2%減）。
  • 営業利益: △64,014百万円（前期は27,543百万円）。
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益: △47,484百万円（前期は4,521百万円）。
  • 基本的1株当たり当期利益: △95.98円（前期は9.15円）。
• 財務安全性:
  • 親会社所有者帰属持分比率: 38.0%（前期比0.9ポイント減）。
• 効率性:
  • 営業利益率: 記載なし（当期は△5.7%）。
  • 事業貢献利益率: 記載なし（当期は2.8%）。
• セグメント別:
  • 売上高: 情報機器事業が1,127,208百万円（前期比1.8%増）、インダストリー事業が1,192億円（前期比3.5%減）、画像ソリューション事業が1,069億円（前期比1.7%増）。
  • 事業貢献利益: 情報機器事業が△871億円（前期は333億円）、インダストリー事業が140億円（前期比20.3%減）。
  • 営業損益: 情報機器事業が△131億円（前期は116億円）、インダストリー事業が△127億円（前期は165億円）。
• 財務の解説:
  • 当連結会計年度は、グローバル構造改革、事業の選択と集中を推進し、収益力回復と持続的な成長軌道への復帰を目指した。
  • 売上高は為替の影響もあり増加したが、減損損失や事業再編費用等の計上により、営業損失、当期純損失となった。
  • プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期: 期末配当5円（年間10円）
  • 2026年3月期（予想）: 年間配当10円
• 特別配当の有無: 記載なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 情報機器事業:
  • デジタルワークプレイス事業: 売上高は微増、事業貢献利益は増加。営業利益は減益。
  • プロフェッショナルプリント事業: 売上高は増加したが、連結調整の減損損失等の影響で事業貢献利益は減益。営業利益は大幅減益。
  • インダストリー事業: 売上高は減収、事業貢献利益は減益。営業損失。
  • 画像ソリューション事業: 売上高は微増。事業貢献利益は減益。営業損失。
• セグメント戦略:
  • 各事業において、収益性向上、コスト削減、DX活用、新製品投入、市場拡大等に取り組んでいる。
  • インダストリー事業では、ディスプレイ技術開発、自動車外観検査、機能材料、ヘルスケアユニットにおける動態解析システム、医療ITサービス等で成長を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「Turn Around 2025」:
  • 2025年度は成長基盤確立の年と位置づけ、ROE5%以上の達成を目指す。
  • 当期は計画達成に向けた改革を完了した。2025年度はその成果を具体化する年。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 記載なし
• 市場動向:
  • オフィスユニットは働き方の変化に伴いプリントボリュームの緩やかな減少を想定。
  • プロフェッショナルプリント事業は、中堅・大手印刷会社を中心にデジタル化の進展による市場成長を見込む。
  • ヘルスケアユニットは、インドやアジアでの経済成長に伴う需要拡大を見込む。
  • インダストリー事業は、ディスプレイ技術開発、自動車外観検査、機能材料等での成長が期待される。

今後の見通し

• 業績予想（2026年3月期）:
  • 売上高: 1,050,000百万円（前期比6.9%減）
  • 事業貢献利益: 52,500百万円（前期比64.4%増）
  • 営業利益: 48,000百万円（前期比増）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益: 24,000百万円（前期比増）
  • 基本的1株当たり当期利益: 48.58円
• リスク要因:
  • 欧米を中心とした物価高や景気減速、為替変動などの経営環境の不確実性。
  • 米国関税の引き上げ。

重要な注記

• 会計方針: IFRS（国際財務報告基準）を適用。
• その他:
  • 当連結会計年度より、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類。
  • 連結範囲の重要な変更（新規1社、除外3社）。
  • 会計上の見積りの変更（のれん、減損損失等、51,109百万円）。
  • 役員異動（新任、再任）。
  • 法人税率の変更（防衛特別法人税導入に伴う法定実効税率の変更）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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