決算短信：野村不動産ホールディングス（3231）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 野村不動産ホールディングス株式会社
  • 主要事業分野: 不動産事業（住宅、都市開発、海外、資産運用、仲介・CRE、運営管理など）
  • 代表者名: 代表取締役社長 新井 聡
  • その他: URL: https://www.nomura-re-hd.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年4月24日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• セグメント:
  • 住宅部門: マンション・戸建住宅の開発・分譲、賃貸マンションの開発・販売、ホテルの開発など
  • 都市開発部門: オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売・運営など
  • 海外部門: 海外での不動産開発・賃貸事業
  • 資産運用部門: REIT、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業
  • 仲介・CRE部門: 不動産の仲介・コンサルティング事業
  • 運営管理部門: マンション・オフィスビル等の運営・管理事業
  • その他: 不動産売買・賃貸など
• 発行済株式:
  • 発行済株式数:
    • 2025年3月期期末（株式分割考慮後）：917,388,185株
    • （参考）2024年3月期期末（株式分割考慮後）：916,341,185株
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月26日
  • IRイベント: 配当支払開始予定日 2025年6月5日

財務指標

• 財務諸表（要点）:
  • 損益計算書: 売上高、営業利益、事業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加。
  • 貸借対照表: 総資産、総負債が増加。純資産も増加したが、自己資本比率は前期比で低下。
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動：▲133,793百万円（前年同期比で大幅なマイナス）
    • 投資活動：▲203,364百万円（前年同期比でマイナス幅拡大）
    • 財務活動：318,459百万円（前年同期比で大幅なプラス）
• 収益性:
  • 売上高: 757,638百万円（前期比 3.1%増）
  • 営業利益: 118,958百万円（前期比 6.1%増）
  • 事業利益: 125,104百万円（前期比 10.1%増）
  • 経常利益: 106,740百万円（前期比 8.6%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 74,835百万円（前期比 9.8%増）
  • 1株当たり当期純利益: 86.77円（前期比 8.3%増）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 27.9%（前期末 30.7%から低下）
  • D/Eレシオ: 2.1倍（前期末 1.7倍から上昇）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 15.7%（前期 15.3%）
  • 売上高経常利益率: 4.3%（前期 4.5%）
• セグメント別:
  • 住宅部門: 売上高、事業利益ともに増加。
  • 都市開発部門: 売上高、事業利益ともに減少。
  • 海外部門: 売上高、事業利益ともに増加。（持分法投資損益 4,840百万円を含む）
  • 資産運用部門: 売上高、事業利益ともに増加。
  • 仲介・CRE部門: 売上高、事業利益ともに増加。
  • 運営管理部門: 売上高、事業利益ともに増加。
• 財務の解説:
  • 総資産は、建物及び構築物、開発用不動産、営業エクイティ投資の増加などにより、前期末比で増加。
  • 総負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金の増加などにより、前期末比で増加。
  • 純資産は、利益剰余金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比で増加。
  • 営業活動によるキャッシュ・フローが大幅なマイナスとなった一因として、棚卸資産及び営業エクイティ投資の増加が挙げられている。
  • 投資活動によるキャッシュ・フローも、固定資産の取得等により大幅なマイナスとなっている。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れ等により大幅なプラスとなった。

配当

• 配当実績と予想:
  • 当期（2025年3月期）: 期末配当87.5円（中間配当82.5円と合わせて年間170.0円）。結果として、当期の総還元性向は45.9%。
  • 次期（2026年3月期）予想: 第2四半期末配当、期末配当ともに18.0円（年間36.0円）。
• 特別配当の有無: なし。
• その他: 2025年4月に策定した長期経営方針では、総還元性向40～50%、DOE4%を下限とする財務指針を設定。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 住宅部門: 堅調な成長。
  • 都市開発部門: 減収減益。
  • 海外部門: 収益拡大。
  • 資産運用、仲介・CRE、運営管理部門: いずれも収益拡大。
• セグメント戦略:
  • 各セグメントにおいて、事業推進や顧客基盤強化に向けた取り組みを実施。
  • 2025年4月1日付でUDS株式会社の全株式を取得し、「住宅部門」へ区分。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: — (現時点では、中長期計画との具体的な整合性に関する記載は見当たらない)

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: — (決算短信のみでは、競合他社との比較情報は提供されていない)
• 市場動向:
  • 国内経済は緩やかな回復基調だが、国際情勢によるリスクや物価上昇・政策金利引上げの影響に注視。
  • 不動産業界全体としては、開発・販売、賃貸・運営など多岐にわたる事業展開。

今後の見通し

• 業績予想（2026年3月期）:
  • 売上高: 940,000百万円
  • 営業利益: 122,000百万円
  • 事業利益: 135,000百万円
  • 経常利益: 108,000百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 75,000百万円
  • 1株当たり当期純利益: 87.33円
• リスク要因:
  • 国際情勢の変化による世界経済への影響。
  • 物価上昇や政策金利の引上げによる影響。
  • ミャンマー中部を震源とする地震によるタイの事業への影響（調査中）。

重要な注記

• 会計方針:
  • 日本基準に基づき連結財務諸表を作成。
  • 2022年改正法人税等会計基準等を適用。
• その他:
  • 2025年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施。これにより、1株当たり情報等は遡及して算定。
  • 新株予約権の行使価額等についても、株式分割に合わせて調整。
  • 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外。
  • 業績予想は、現時点での見通しであり、様々な要因により実態と異なる可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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