決算短信：中国工業（5974）

2025年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 中国工業株式会社
• 主要事業分野: 高圧機器事業、鉄構機器事業、施設機器事業、運送事業
• 代表者名: 代表取締役社長 野村 實也
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月13日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日 ～ 2025年3月31日 (2025年3月期)
• セグメント:
  • 高圧機器事業: LPガス容器、LPガスプラント工事、LPガスバルク貯槽、LPガス貯槽等の製造販売、高圧ガス関連設備の設計施工。
  • 鉄構機器事業: 鉄鋼メーカー向けインナーカバー及びその他各種鉄構製品の製造販売。
  • 施設機器事業: 飼料用タンク及びコンテナ、廃水処理装置、畜産機材、薬品タンク、脱臭装置及び各種FRP製品の製造販売。
  • 運送事業: 一般区域貨物運送業、引越業、倉庫業。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数 (期末): 3,420,000株 (自己株式含む)
  • 時価総額: — (情報なし)
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2025年5月13日
  • 株主総会: 2025年6月26日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月24日
  • 配当支払開始予定日: 2025年6月9日

財務指標

• 財務諸表要点:
  • 貸借対照表: 総資産は124億49百万円となり、前期末比6.8%減。負債は65億82百万円となり、前期末比15.7%減。純資産は58億66百万円となり、前期末比5.6%増。
  • 損益計算書: 売上高は138億43百万円 (前期比3.8%増)。営業利益は4億15百万円 (前期比101.5%増)。経常利益は4億97百万円 (前期比76.2%増)。親会社株主に帰属する当期純利益は3億76百万円 (前期比82.5%増)。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは10億17百万円。投資活動によるキャッシュ・フローは△2億5百万円。財務活動によるキャッシュ・フローは△8億33百万円。期末現金及び現金同等物は2億77百万円。
• 収益性:
  • 売上高: 13,843 百万円 (前期比 3.8%増)
  • 営業利益: 415 百万円 (前期比 101.5%増)
  • 経常利益: 497 百万円 (前期比 76.2%増)
  • 純利益 (親会社株主に帰属): 376 百万円 (前期比 82.5%増)
  • 1株当たり当期純利益: 115.83 円 (前期 63.46 円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 43.2% (前期 38.0%)
  • 負債比率: — (計算不可)
  • 流動比率: — (計算不可)
  • 有利子負債: — (情報なし)
• 効率性:
  • 総資産回転率: — (計算不可)
  • 売上高営業利益率: 3.0% (前期 1.5%)
• セグメント別:
  • 高圧機器事業: 売上高 94億21百万円 (前期比6.3%増)、セグメント利益 7億18百万円 (前期比38.3%増)。
  • 鉄構機器事業: 売上高5億12百万円 (前期比2.2%減)、セグメント利益44百万円 (前期比37.0%増)。
  • 施設機器事業: 売上高17億22百万円 (前期比2.5%増)、セグメント利益1億17百万円 (前期比2.0%増)。
  • 運送事業: 売上高21億87百万円 (前期比3.6%減)、セグメント利益△4百万円 (前期比55.3%減)。
• 財務の解説:
  • 当連結会計年度は、円安や賃金上昇によるインフレ傾向の中、資材、電力、運賃等の上昇基調が続いた。
  • 売上は鉄構機器事業及び運送事業で減収となったものの、高圧機器事業及び施設機器事業で増収となり、全体として増加。
  • 利益面では、売上増加に加え、退職給付債務に関する数理計算上の差異発生額を営業費用減額として処理したこと等により、大幅な増益となった。
  • 財政状態においては、売上債権・支払手形・買掛金・短期借入金・前受金等の減少により、総資産・負債ともに減少したが、純資産は利益剰余金の増加等により増加した。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期: 期末配当 20.00円 (年間配当 20.00円)
  • 2026年3月期 (予想): 期末配当 20.00円 (年間配当 20.00円)
• 特別配当の有無: なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 高圧機器事業: 売上高・利益ともに堅調に伸長。
  • 鉄構機器事業: 売上は微減も、利益は増加。
  • 施設機器事業: 売上・利益ともに増加。
  • 運送事業: 売上・利益ともに減少。
• セグメント戦略:
  • 各セグメントともに、受注拡大、主要諸資材の値上げへの対応、運送コスト増加への対応、DX化推進など、経営効率化に努めている。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: — (情報なし)
• 進捗状況: — (情報なし)

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: — (情報なし)
• 市場動向: 国内経済はインフレ傾向、グローバルでは米国の関税政策など不安定要素が見られ、予断を許さない状況。

今後の見通し

• 業績予想 (2026年3月期):
  • 売上高: 14,000 百万円 (前期比1.1%増)
  • 営業利益: 330 百万円 (前期比20.5%減)
  • 経常利益: 410 百万円 (前期比17.5%減)
  • 純利益 (親会社株主に帰属): 220 百万円 (前期比41.5%減)
  • 1株当たり当期純利益: 64.33 円
• リスク要因:
  • 国内のインフレ基調。
  • グローバルな不安定要素（米国の関税政策等）。
  • 諸資材、電力エネルギー費用、運賃等の価格上昇。

重要な注記

• 会計方針: 日本基準に基づき連結財務諸表を作成。IFRSの適用は、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応。
• その他:
  • 期中における連結範囲の重要な変更、会計方針の変更、修正再表示等はない。
  • 発行済株式数、自己株式数、期中平均株式数は記載の通り。
  • 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載なし。
  • 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記、継続企業の前提に関する注記はない。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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